決議年月日	2019年3月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 4,485資本組入額 2,243
新株予約権の行使の条件	1 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使期間の開始日から3年を経過する日までの期間中に、金融商品取引所における当社普通株式の終値が一度でも行使価額の120%を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。2 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役員または従業員(当社就業規程第2条に定める社員)のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社関係会社に転籍して取締役会が認めた場合または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。3 新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当することとなった場合、その後、本新株予約権を行使することができない。① 補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合。② 破産手続開始決定を受けた場合。③ 当社と競業関係にある会社(当社の関係会社を除く。)の役員、使用人またはコンサルタントに就いた場合。但し、当社の取締役会において、事前に承認された場合はこの限りでない。④ 法令または当社の社内規程等に違反するなどして、当社に対する背信行為があったと認められる場合。⑤ 当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合。4 本新株予約権の行使についてのその他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年
2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2021/03/15 13:00

#4 事業等のリスク

(7) グローバルリスクについて
当社グループは、海外の商品を取り扱うと共に、欧米・アジアの各国において開発・生産・販売拠点の設立、企業買収や資本提携等を通じてグローバルに事業展開しております。これらの国や地域における商習慣・法的規制の相違等については、事前調査や専門家等を通じて対策を施しておりますが、現地での予期せぬ特殊事情、政治体制の変更、為替相場の急激な変化、テロ行為、伝染病等の想定外の事象があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害等について

2021/03/15 13:00

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/03/15 13:00

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2021/03/15 13:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年3月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,700,000	33,700,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	33,700,000	33,700,000	-	-

2021/03/15 13:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

組込/制御系システム開発におきましては、交通関連案件を中心に社会インフラ系が堅調に推移したことに加え、第5世代移動通信システム(5G)の商用サービスが開始され、新技術の実用化に向けた実証実験、通信キャリアサービスのプラットフォーム開発やモバイル通信網のインフラ装置関連開発を中心に事業を拡大いたしました。一方で、自動車関連分野では電動化・自動運転等のCASE分野、機械制御分野ではAI・IoT等のDXへの投資需要は高いものの、コロナ禍による自動車や工作機械等の生産供給の急速な減退と、それに伴う業績悪化による製品開発計画延伸等の影響を受け、一時的に低調となりました。しかしながら、戦略的事業投資関連等の今後を見据えた先端技術への潜在的ニーズは引き続き高く、また生産販売の回復により投資意欲にも復調の動きが見られ、積極的な営業活動を展開すると共に、開発体制の強化にも注力しております。
プロダクトサービス分野におきましては、コロナ禍によるテレワークの増加やGIGAスクール構想等によりモバイル通信端末等のICT機器の需要が急拡大いたしました。これを受け、コンシューマ向けのWi-Fiルーター「+F FS030W」や法人向けのデータ通信端末「FS040U」の増産体制を迅速に整えたことで、販売台数が大幅に増加いたしました。さらに、モバイルルーターとホームルーターの両方の使い方ができる端末「+F FS040W」の提供を開始することで、高まる需要に積極的に対応いたしました。また、非接触型の生活様式が浸透しつつある中、テレワークやオンライン会議に活用いただけるペーパーレス会議システム「moreNOTE」や無人受付システム「moreReception」、教科書や教材のデジタル化から配信・利用までをトータルにサポートするサービス「みらいスクールプラットフォーム」等の自社プロダクトに加え、時間と場所を選ばないセキュアな環境を提供可能な商品等も合わせて、アフター/ウィズコロナ時代に安心して過ごしていただける製品の提案によりお客様の付加価値向上に努めております。
再生医療分野におきましては、2005年より研究を開始した「コンドロエース(インプラント型再生軟骨)」の製造販売承認に向けて体制を強化し、事業化に向けた取り組みを進めてまいりました。

2021/03/15 13:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
移動平均法による原価法

2021/03/15 13:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2021/03/15 13:00

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/03/15 13:00