決議年月日	2019年3月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 4,485資本組入額 2,243
新株予約権の行使の条件	1 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使期間の開始日から3年を経過する日までの期間中に、金融商品取引所における当社普通株式の終値が一度でも行使価額の120%を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。2 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役員または従業員(当社就業規程第2条に定める社員)のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社関係会社に転籍して取締役会が認めた場合または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。3 新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当することとなった場合、その後、本新株予約権を行使することができない。① 補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合。② 破産手続開始決定を受けた場合。③ 当社と競業関係にある会社(当社の関係会社を除く。)の役員、使用人またはコンサルタントに就いた場合。但し、当社の取締役会において、事前に承認された場合はこの限りでない。④ 法令または当社の社内規程等に違反するなどして、当社に対する背信行為があったと認められる場合。⑤ 当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合。4 本新株予約権の行使についてのその他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株

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#3 事業等のリスク

(8) グローバルリスクについて
当社グループは、海外の商品を取り扱うと共に、欧米・アジアの各国において開発・生産・販売拠点の設立、企業買収や資本提携等を通じてグローバルに事業展開しております。これらの国や地域における商習慣・法的規制の相違等については、事前調査や専門家等を通じて対策を施しておりますが、現地での予期せぬ特殊事情、政治体制の変更、為替相場の急激な変化、テロ行為、伝染病等の想定外の事象があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
移動平均法による原価法

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年3月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,700,000	33,700,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	33,700,000	33,700,000	-	-

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#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役を兼務しない執行役員につきましては、次のとおりであります。

役職名	氏名	担当及び兼務
執行役員	宮元大志	ソリューション事業本部副本部長
執行役員	溝畠健一	DX商品事業担当
執行役員	庄子輝康	金融事業本部副本部長

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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

名称エース証券株式会社
事業内容金融商品取引業
取引内容販売等の取引を行っております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2022/03/14 13:00

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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