決議年月日	2019年3月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 4,485資本組入額 2,243
新株予約権の行使の条件	1 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使期間の開始日から3年を経過する日までの期間中に、金融商品取引所における当社普通株式の終値が一度でも行使価額の120%を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。2 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役員または従業員(当社就業規程第2条に定める社員)のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社関係会社に転籍して取締役会が認めた場合または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。3 新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当することとなった場合、その後、本新株予約権を行使することができない。① 補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合。② 破産手続開始決定を受けた場合。③ 当社と競業関係にある会社(当社の関係会社を除く。)の役員、使用人またはコンサルタントに就いた場合。但し、当社の取締役会において、事前に承認された場合はこの限りでない。④ 法令または当社の社内規程等に違反するなどして、当社に対する背信行為があったと認められる場合。⑤ 当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合。4 本新株予約権の行使についてのその他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年
2月29日)現在において、これらの事項に変更はありません。

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#4 事業等のリスク

(7) グローバルリスクについて
当社グループは、海外の商品を取り扱うと共に、欧米・アジアの各国において事業展開しております。これらの国や地域における商習慣・法的規制の相違等については、事前調査や専門家等を通じて対策を施しておりますが、現地での予期せぬ特殊事情、政治体制の変更、為替相場の急激な変化、テロ行為、伝染病等の想定外の事象があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害等について

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年3月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,700,000	33,700,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	33,700,000	33,700,000	-	-

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

組込系/制御系システム開発におきましては、自動車関連で、2020年の自動運転レベル3(条件付運転自動化)の導入に向け、先進運転支援システム(ADAS)を中心に需要拡大が継続し、電動化・自動運転・事故予防・車外との通信接続など、CASE分野の車載制御ソフトウェア開発が一層好調に推移してまいりました。機械制御系では、製造業の一部において投資意欲の抑制が見られるものの、クラウド環境やAIを活用した効率的な工場の制御管理システムを実現するためのIoT化の環境構築やシステム開発、またFA(工作機械)等のライン制御システム開発の需要は拡大しております。社会インフラ系では、電力会社等の次世代システム開発が好調に推移したほか、新たな成長分野である5Gのサービスインなどを背景に通信キャリアサービスの開発やモバイル通信網の整備に係る開発を中心に受注を拡大してまいりました。
プロダクトサービス分野におきましては、2016年より当社オリジナル商品として提供しているコンシューマー向けのWi-Fiルーター「+F FS030W」が好調に推移したほか、IoT化の流れにより法人向けのWi-Fiドングル「+F FS040U」も好調に推移しました。教育分野では、2019年10月に発売されたデジタル教科書・教材をより簡単に低コストで開発・提供できる「みらいスクールプラットフォーム」は、既に複数の教科書出版会社や教材会社において採用されております。また当社では、全社員にタブレット端末を配布し、当社製品の「moreNOTE」(*3)等を活用した時間や場所を選ばないモバイルワークスタイルの実現による働き方改革を推進しており、そのノウハウをお客様提案にも繋げてまいりました。
「AIS-CRM」分野におきましては、受託開発に加えて、新たなテクノロジーやサービスの研究開発に取り組んでおります。AI技術分野では、お客様でのデータ利活用の関心は高く、特に動画の画像認識やカメラ画像での動態検知、FA分野における各種自動化での受注が拡大しております。また、大学病院との共同研究による深層学習に不可欠なGPU環境の研究や、ソフトウェア開発における生産性向上や品質向上を目指した研究・実証も進めております。IoT分野では、工場内のデータの見える化と活用をテーマに、製造業向けプラットフォームと各工場設備との効率的なデータ連携における通信や接続方法等の調査、より付加価値の高い技術やソリューションの開発を実施してまいりました。セキュリティ分野では、さらに巧妙化・複雑化する攻撃型ウィルスへの対応強化やIoTの拡大の中で脅威が増大する組込セキュリティ分野におきましても、当社の強みを活かしたサービス化の研究とともに、国内外のサービスベンダーとの協業も進めております。また、神奈川サイバー犯罪対策研究会主催のセキュリティ競技会「CTF神奈川」の問題作成(暗号やネットワーク等)に協力し、当社の高いセキュリティ技術を活かし、サイバー犯罪の対処能力の向上をサポートいたしました。ロボット分野では、北九州市の「介護ロボット等開発事業」において認知症介護者の負担軽減に向けた研究開発が採択されました。また、予てより進めている再生医療分野では、2005年より研究を開始した「インプラント型再生軟骨」におきまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)による成功認定を受け2020年の製造販売に向けて事業化を進めております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
移動平均法による原価法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2020/03/24 16:37

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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