(14) グローバルリスクについて
当社グループは、海外の商品を取り扱うと共に、欧米・アジアの各国において開発・生産・販売拠点の設立、企業買収や資本提携等を通じてグローバルに事業展開しております。現地での予期せぬ特殊事情、政治体制の変更、為替相場の急激な変化、テロ行為、伝染病等の想定外の事象があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、これらの国や地域における商習慣・法的規制の相違等については、事前調査や専門家等を通じて対策を実施しております。
また、海外子会社への人材派遣や専門組織を通じて、海外子会社への適切な指導・監査を行いガバナンス強化の取り組みを進めております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

証券取引所」といいます。)スタンダード市場、以下「対象者」といいます。)の完全子会社化を目的として、2023
年11月8日開催の取締役会において、対象者の普通株式及び本新株予約権を金融商品取引法による公開買付け(以下
「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしました。本公開買付けにつきましては、2023年12

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
移動平均法による原価法
b 仕掛品
個別法による原価法
c 原材料
移動平均法による原価法
d 貯蔵品
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/03/17 15:00

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当事業年度末では当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。ただし、本書提出日現在において、当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はFK株式会社であり、2025年2月27日付で該当することになりました。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年3月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	67,400,000	67,400,000	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	67,400,000	67,400,000	-	-

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、準委任契約など成果物の納品義務のないサービスにつきましては、契約期間の経過に応じてサービス提供が行われ、期間の経過につれて履行義務が充足されていくと判断されることから、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、期間経過に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。
プロダクト・サービスのうち、ライセンス及びハードウェア等の物品販売につきましては、顧客に商品を納入した時点で商品への支配は顧客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、一部の連結子会社で提供しているソフトウェアのメンテナンスサービスについて、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、単一の契約において、ライセンスの供与とメンテナンスサービスが含まれる場合には、ライセンス供与とメンテナンスサービスごとに履行義務を識別し、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分し、それぞれの収益を認識しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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