(4) グローバルリスクについて
当社グループは、海外の商品を取り扱うとともに、アジア地域をはじめとする各国において事業展開しております。これらの国や地域における商習慣、法的規制の相違や、政治体制の変更、為替相場の急激な変化、テロ行為、伝染病、自然災害等の想定外の事象があった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 機密情報の管理について

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の主要分野である流通・サービス業を取り巻く環境は厳しく、顧客企業のニーズを的確に掴み、新たな価値を提供する商品やサービスを創出することが必要不可欠であると捉え、グローバル市場に重点を置いた迅速な対応と安定したITインフラ、日本品質のサービスを提供することが何よりも重要であると認識しております。
これらの課題に対処し安定的かつ持続的な成長を遂げるため、両社の経営資源を結集させ一層の経営効率化と業務運営体制の充実を図りながら、これまで以上に不可価値の高い総合ITサービス事業を提供し、更なる事業成長と安定的収益の両立を目指しております。

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#6 対処すべき課題（連結）

(f) 情報開示
当社は、本プランの運用に関しては、適用ある法令又は金融商品取引所の規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況(買付説明書が提出された事実、ならびに独立委員会検討期間が開始した事実及び独立委員会検討期間の延長が行われた事実を含みます。)又は独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と考える事項について、適時に情報開示を行います。
(3) 本新株予約権の無償割当ての要件

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,700,000	33,700,000	東京証券取引所(市場第一部)	権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は100株であります。
計	33,700,000	33,700,000	―	―

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品
移動平均法による原価法

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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