役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	31	百万円	34	百万円
役員賞与引当金繰入額	41	百万円	43	百万円
減価償却費	459	百万円	421	百万円

2020/03/24 16:37

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に見合う分を計上しております。2020/03/24 16:37

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	2,828	3,127	2,828	3,127
役員賞与引当金	41	43	41	43
工事損失引当金	237	56	184	108

2020/03/24 16:37

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
移動平均法による原価法
b 仕掛品
個別法による原価法
c 原材料
移動平均法による原価法
d 貯蔵品
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量または見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法
b 自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
c その他
定額法2020/03/24 16:37