#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における負債総額は859億46百万円(前連結会計年度末差134億27百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が680億18百万円(前連結会計年度末差7億33百万円減)、固定負債が179億28百万円(前連結会計年度末差126億94百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、短期借入金・1年内返済予定の長期借入金が194億62百万円(前連結会計年度末差46億93百万円減)、未払法人税等が52億47百万円(前連結会計年度末差20億91百万円増)、未払費用・賞与引当金が119億71百万円(前連結会計年度末差11億70百万円増)、支払手形及び買掛金が129億47百万円(前連結会計年度末差4億28百万円増)によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が93億66百万円(前連結会計年度末差111億49百万円減)、繰延税金負債が0円(前連結会計年度末差15億16百万円減)によるものです。
2022/03/14 13:00
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金(原則として5年以内)は設備投資及び運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
2022/03/14 13:00