#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は618百万円減少し、売上原価は320百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ297百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は493百万円、非支配株主持分は413百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
2022/08/08 13:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ※DX認定事業者:「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。独立行政法人情報処理推進機構が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として各種相談・問合せ、及び認定審査事務を行っています。
このような活動により、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は1,413億28百万円(前年同期比6.7%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は213億63百万円(前年同期比5.7%増)になり、営業利益は89億95百万円(前年同期比3.0%増)、円安による為替差益の増加等により、経常利益は99億54百万円(前年同期比5.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億50百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2022/08/08 13:00