四半期報告書-第53期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症や半導体不足によるサプライチェーンの混乱による影響は残るものの、製造業を中心に国内の景気回復が進みました。一方で、欧米各国のインフレ懸念に伴う金利の上昇と、それに伴う円安の進行やウクライナの地政学的問題が及ぼすエネルギーコストの高騰等、今後の経済活動への新たな懸念事項が生じております。
情報サービス産業におきましては、生産性向上・業務効率化やビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)」等、業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用への意欲は依然として強く、世界的な物価上昇や長期化するサプライチェーンの混乱等の影響を見定めながらではあるものの、システム投資需要は堅調な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、2022年2月10日に発表した中期経営計画(2022-2024)に基づき「デジタル技術でIT、OTの両面からDXをリードし、 お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」を3ヵ年経営方針に掲げ、持続的な成長と付加価値向上の実現に取り組んでまいりました。さらに、デジタル技術の徹底的な利用により当社の競争力を向上させるとともに、その成果をお客様に展開することでお客様のデジタル化を牽引し競争力向上に貢献する「DX戦略」も公表しております。これらの取り組みが評価され、DXを牽引するデジタル企業の代表として、7月には経済産業省が選定する「DX認定事業者(※)」に認定されました。
また、事業展開力をより一層強化し今後のさらなる成長に備えるため、全体最適な組織体制の変革にも取り組んでまいりました。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、お客様のDXに必要不可欠なクラウド環境や仮想化をグローバルベンダーの技術も活用して実現するシステムインフラ構築分野や、事業基盤強化のための基幹システムの再構築、新たなサービスを展開するためのサービスシステム開発等の分野で引き続き活況を呈しております。さらに、DXが進む中で複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化が浸透しつつあり、クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。金融業向けにおきましては、経営効率化や新たな保険ビジネスの構築等、DXの推進に向けた戦略的なIT投資需要に対して積極的な営業活動を展開するとともに、既存システムの開発から保守まで統合的なソリューションを提供しビジネス拡大を図ってまいりました。また、流通業におきましては、「ニューリテール」と呼ばれる小売業のDXを実現するための店舗システムや基幹システム構築等、お客様のデジタル変革需要に的確に対応いたしました。
組込/制御系システム開発におきましては、機械制御分野では、堅調であった中国に加えて欧米、アジア、日本と世界規模で設備投資が活発化し、工作機械・ロボット等のFA(工場自動化)分野や、ますます旺盛な半導体製造装置関連分野で好調に推移しました。自動車分野では、生産活動の大幅な回復に伴いソフトウェア開発需要も復調しており、カーナビ等の車載機器、 ADAS(先進運転支援システム)等、豊富な開発実績を有する車載システム開発が好調に推移いたしました。また、カーボンニュートラルの実現に向けて市場拡大が見込まれる電動化分野等の需要に確実に対応できるよう、技術力・営業力を強化し受注拡大に取り組んでおります。
プロダクト・サービス分野におきましては、前年はGIGAスクール構想の後押しを受けたICT機器の急激な需要増加により、モバイルルータや機器販売が急拡大しましたが、現在では需要は落ち着き、安定的に推移しております。しかしながら、子会社のサイバネットシステムにおいてSynopsys社との販売代理店契約終了よる受注減少が影響し、やや低調に推移いたしました。
他方では、生活様式の大きな変化に伴う様々な社会変化を好機と捉えて、新たなプロダクト製品の開発・販売を進めております。2022年4月には、オンライン商談ルーム「MEMTOM(メントム)」、バーチャルイベント空間「FAMevent(ファムイベント)」の提供を開始いたしました。今後もICTの力で、社会の課題解決に積極的に取り組み、事業の強化・拡大を目指してまいります。
なお、これまでの多くの株主様との対話を実施するなかで頂いたご指摘やご提案を取り入れ、全ステークホルダーの皆様に対する価値向上を推進する新組織として「企業価値向上委員会」を新設いたしました。事業方針・社内資源の配分・ガバナンスやステークホルダーとの対話についての再検証を行い、よりいっそうの企業価値向上を推進してまいります。
※DX認定事業者:「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。独立行政法人情報処理推進機構が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として各種相談・問合せ、及び認定審査事務を行っています。
このような活動により、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は1,413億28百万円(前年同期比6.7%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は213億63百万円(前年同期比5.7%増)になり、営業利益は89億95百万円(前年同期比3.0%増)、円安による為替差益の増加等により、経常利益は99億54百万円(前年同期比5.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億50百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①SI(システムインテグレーション)事業
SI事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、機械制御系が好調に推移、自動車など各分野も堅調に推移し、増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融業やシステムインフラ構築が好調に推移し増収となり、営業利益は、不採算案件等により減益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、前年に好調であった他社ライセンス及びハードウェアの販売の反動減や、子会社における販売代理店契約終了の影響等により減収・減益となりました。アウトソーシングにおきましては、保守サービス案件の増加等により増収となり、営業利益は、データセンター移行に伴う一時支出があったものの、増収により増益となりました。
以上の結果、売上高は1,337億86百万円(前年同期比5.7%増)となり、営業利益は82億26百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
(単位:百万円)

			売上高	前年同期比(%)	営業利益	前年同期比(%)
SI事業合計			133,786	105.7	8,227	99.3
	システム構築		80,260	113.4	5,141	117.9
		組込系/制御系ソフトウェア	36,475	110.0	3,014	135.1
		業務系ソフトウェア	43,785	116.4	2,127	99.8
	プロダクト・サービス		53,525	95.9	3,086	78.7
		プロダクト・サービス	46,015	93.9	2,549	74.5
		アウトソーシング	7,510	110.3	536	106.8

(注) 営業利益については、セグメント間取引消去1百万円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、売上高は13億40百万円(前年同期比7.0%増)となり、原価率の悪化により、営業利益は3億73百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
③その他
その他におきましては、コールセンターサービス及びBPOサービスの官公庁、地方自治体のスポット案件の増加等により、売上高は62億1百万円(前年同期比33.5%増)となり、子会社の利益改善等により、営業利益は3億93百万円(前年同期比916.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,372億49百万円(前連結会計年度末差83億34百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が1,140億75百万円(前連結会計年度末差29億47百万円増)、固定資産が1,231億73百万円(前連結会計年度末差53億86百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、前払費用が59億53百万円(前連結会計年度末差30億45百万円増)によるものです。
固定資産の主な変動要因は、建設仮勘定が114億44百万円(前連結会計年度末差44億14百万円増)、建物及び構築物が286億20百万円(前連結会計年度末差14億54百万円増)によるものです。
負債
当第2四半期連結会計期間末における負債総額は891億72百万円(前連結会計年度末差32億25百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が729億56百万円(前連結会計年度末差49億38百万円増)、固定負債が162億15百万円(前連結会計年度末差17億12百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、前受金が79億6百万円(前連結会計年度末差26億15百万円増)、支払手形及び買掛金が149億円(前連結会計年度末差19億53百万円増)によるものです。
固定負債の主な変動要因は、退職給付に係る負債が45億3百万円(前連結会計年度末差12億78百万円減)、長期借入金が90億7百万円(前連結会計年度末差3億58百万円減)によるものです。
純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,480億76百万円(前連結会計年度末差51億8百万円増)となり、自己資本比率は前連結会計年度末の54.6%から54.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、385億68百万円であり、前連結会計年度末に比べ、23億8百万円の減少となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、52億78百万円となりました。
これは、商品の先行仕入、消費税や法人税の納付と、増収・増益に伴う入金増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、77億14百万円となりました。
これは、オフィス建設や自社製品等への投資及び定期預金への預入等の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、5億72百万円となりました。
これは、配当金の支払い及び資金調達等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2億72百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第2四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、A-(長期)、J-1(短期)となっております。なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は298億67百万円となっております。