四半期報告書-第54期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、長期化する資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価高に加え、世界的なインフレ抑止としての金融引き締めによる金利上昇等、先行き不透明感はありましたが、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和等により経済活動が正常化に向かい、緩やかながらも景気回復の動きが続きました。
情報サービス産業におきましては、半導体をはじめとした部材不足、世界的な物価上昇等の不透明感が残るものの、多岐にわたる業種で事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は根強く、DX(デジタルトランスフォーメーション)化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。
このような状況の下、当社グループは、2022年に発表した中期経営計画(2022-2024)において掲げた経営方針「デジタル技術でIT、OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」の下で、持続的な成長と付加価値向上の実現に取り組んでおります。
また、当社自身のDXにも注力し、業務改革をベースとした社内変革や事業競争力強化を推し進めるとともに、より付加価値の高い新たなビジネス領域の開拓や生産性向上等、収益性の向上に取り組んでまいりました。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、DX推進の流れを受け、業務効率と生産性向上等を達成するために必要不可欠である仮想化やクラウド化を、グローバルベンダーの技術も活用して実現するシステムインフラ構築分野や、ソフトウェアのエンドオブサービスや事業基盤強化のための基幹システムの再構築、新たなサービスを展開するためのサービスシステム開発等の分野で好調に推移いたしました。
これまで数多くのお客様へ実施してきたクラウド環境の豊富な構築経験により、当社はクラウド化に対するセキュリティやリスク管理に対して高度な技術力や安全をサポートするあらゆるセキュリティソリューションを有しており、クラウド化に慎重な公共機関や金融サービス企業に対しても、積極的な営業活動を展開し、ビジネス拡大を図ってまいりました。
組込/制御系システム開発におきましては、機械制御分野では、産業向けを中心に市況が引き続き堅調な半導体製造装置関連分野が好調に推移するとともに、大手メーカーのデジタル家電機器関連分野への投資も継続され、堅調に推移いたしました。
自動車分野では、国際的なカーボンニュートラルの実現に向けた電動化や、進化する自動運転等のCASE分野への投資活発化を背景に好調に推移いたしました。さらに、それらを支えるモデルベース開発等の基盤技術分野のニーズも拡大しており、需要が期待される技術分野へ柔軟に対応するとともに、高度専門技術への研究投資により、競争力の強化を推進しております。
プロダクト・サービス分野におきましては、グローバルベンダーと連携したライセンスビジネス等で、販売が好調に推移いたしました。また、モバイルルーターについては、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和等によりインバウンドが徐々に戻り、レンタル需要が高まり好調に推移いたしました。さらに、累計100万台以上の販売実績を持つ、モバイルソリューション製品・サービス +F(プラスエフ)の新製品として、5Gサービスの普及と市場における多様なニーズに対応するため、eSIMおよびデュアルSIMに対応した5Gモバイルルーター「+F FS050W」を販売開始いたしました。
今後も、お客様のニーズに合致したより質の高い製品の提供を行うとともに、社会変化に柔軟に対応した新たなプロダクト製品の開発・販売を進め、事業の強化・拡大を目指してまいります。
このような活動により、当第1四半期連結累計期間の業績におきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は756億31百万円(前年同期比9.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は108億55百万円(前年同期比7.9%増)となり、営業利益は58億55百万円(前年同期比15.0%増)、経常利益は60億50百万円(前年同期比11.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億68百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① SI(システムインテグレーション)事業
SI事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連において先進分野、機械制御系において産業・家電分野向け開発案件が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、製造業・金融業を中心に各分野向けの基幹系・インフラ構築案件が好調に推移し増収となり、営業利益は、増収及び生産性の改善や、不採算案件の抑制等により増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、他社ライセンス販売及びハードウェア製品販売が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、運用保守案件が堅調に推移したものの、海外小売業向けITサービスの減少等により減収となり、営業利益は、減収及びデータセンターにおける電力価格高騰の影響等により減益となりました。
以上の結果、売上高は711億4百万円(前年同期比9.5%増)となり、営業利益は53億79百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
(単位:百万円)

			売上高	前年同期比(%)	営業利益	前年同期比(%)
SI事業合計			71,104	109.5	5,379	116.6
	システム構築		44,875	110.7	3,767	123.9
		組込系/制御系ソフトウェア	19,597	107.5	1,894	107.1
		業務系ソフトウェア	25,278	113.4	1,872	147.2
	プロダクト・サービス		26,228	107.5	1,612	102.6
		プロダクト・サービス	22,648	109.2	1,379	105.4
		アウトソーシング	3,579	97.5	232	88.6

(注) 営業利益については、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
② ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、売上高は7億50百万円(前年同期比6.1%増)となり、営業利益は2億23百万円(前年同期比31.6%増)となりました。
③ その他
その他におきましては、BPOサービス及びコールセンターサービスともに前年度に開始した年金関連業務が大きく寄与したことにより、売上高は37億76百万円(前年同期比16.5%増)となり、期間限定の好採算案件の縮小等の影響により、営業利益は2億52百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,428億91百万円(前連結会計年度末差20億56百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が1,146億31百万円(前連結会計年度末差19億円増)、固定資産が1,282億60百万円(前連結会計年度末差1億55百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が617億41百万円(前連結会計年度末差51億6百万円増)、現金及び預金が316億24百万円(前連結会計年度末差11億12百万円減)、仕掛品が24億24百万円(前連結会計年度末差13億38百万円減)、有価証券が80億円(前連結会計年度末差5億円減)、前払費用が56億16百万円(前連結会計年度末差2億73百万円減)によるものです。
固定資産の主な変動要因は、建物及び構築物が320億56百万円(前連結会計年度末差44億49百万円増)、建設仮勘定が91億70百万円(前連結会計年度末差38億8百万円減)、土地が553億26百万円(前連結会計年度末差5億65百万円減)によるものです。
負債
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は882億87百万円(前連結会計年度末差1億96百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が722億73百万円(前連結会計年度末差3億28百万円増)、固定負債が160億13百万円(前連結会計年度末差1億32百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、コマーシャル・ペーパーが50億円(前連結会計年度末差50億円増)、未払費用・賞与引当金が151億47百万円(前連結会計年度末差21億73百万円増)、未払消費税等が30億57百万円(前連結会計年度末差29億4百万円減)、短期借入金及び1年以内返済予定の長期借入金が153億22百万円(前連結会計年度末差25億33百万円減)、未払金が53億60百万円(前連結会計年度末差9億90百万円減)によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が86億72百万円(前連結会計年度末差1億10百万円減)によるものです。
純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,546億4百万円(前連結会計年度末差18億60百万円増)となり、自己資本比率は前連結会計年度末の55.7%から55.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、301億53百万円であり、前連結会計年度末に比べ、29億33百万円の減少となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1億18百万円となりました。
これは、増収・増益に伴う入金増加及び税金納付等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、24億67百万円となりました。
これは、有形固定資産売却による収入やオフィス建設及び自社製品や有価証券等への投資による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、3億87百万円となりました。
これは、配当金の支払等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1億26百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第1四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、A-(長期)、J-1(短期)となっております。なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は290億2百万円となっております。