四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、緩やかな経済活動の再開や、各種政策の効果により持ち直しの動きもみられました。しかしながら、感染拡大の波が断続的に続き、また、中国を巡る国際情勢の影響も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、引き続き「働き方改革」や「DX(デジタルトランスフォーメーション)」をキーワードとした生産性向上や業務効率化、さらにビジネスモデル自体の変革を目的としたシステム投資需要が高止まりしております。また、政府も事業変革に向けたデジタル投資を促進することを目的とした政策を打ち出す等、ICT投資のさらなる拡大が期待されております。一方で、先行き不透明な景況感の中での企業の投資判断は、成長に不可欠な分野に対して重点的に行われる等、選別志向の傾向が見られました。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症やDXで加速する働き方改革等で需要の高まる分野に積極的に経営資源を投入するとともに、コロナ禍で一時的に低調となった分野においても、先端技術への先行投資や積極的な営業活動を継続してまいりました。
さらに、以前より当社が重点技術と位置づける「AIS-CRM」分野においては、新たにSOCやCSIRT(*1)といったセキュリティサービスを開始する等、積極的なビジネス展開により拡大を図ってまいりました。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、先行き不透明な景況感の中でも、ECサイトの構築需要が活況なネットビジネス分野、グローバルベンダーのクラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインフラ構築分野、コンシューマービジネスを手掛けるお客様を中心とした基幹システムの再構築や更新等では、引き続き需要が旺盛でした。特に、デジタルシフトの潮流の中で、官民問わずパブリッククラウド上での業務系システムの構築やクラウド型で提供されるサービスを利用するお客様が増加しており、お客様の多様なニーズに当社の技術力で最適なソリューションを提供してまいりました。
また、かねてより取り組んできたマイクロソフトライセンスビジネスにつきましては、今まで培ったナレッジの強みを活かし、ライセンス販売に留まらず、セキュリティやシステムインフラといった新たな領域での事業拡大に取り組み、ライセンスとサービスを融合させたソリューションを提供してまいりました。
組込/制御系システム開発におきましては、社会インフラ分野では、第5世代移動通信システム(5G)の商用サービスが開始され、5Gネットワークの構築が本格化し、基地局やコアネットワーク等のモバイル通信網のインフラ装置関連開発を中心に事業を拡大いたしました。
機械制御分野ではコロナ禍での投資抑制の動きが見られていましたが、AI・IoT等の先端技術への投資需要は高く、また、中国を始めとした海外向けの工作機械等の輸出需要が力強く回復しており、さらなる事業の拡大を見込んでおります。
また、自動車関連分野ではコロナ禍による投資抑制を受けて一時的に低調となりましたが、電動化・自動運転等のCASE分野への技術者ニーズは強く、生産や販売の回復基調を追い風に積極的な営業活動を展開すると共に、開発体制の強化、先端技術への先行投資や研究開発に注力してまいりました。
プロダクトサービス分野におきましては、引き続きテレワーク需要によるモバイル通信端末が堅調に推移したことに加え、GIGAスクール構想の政策の後押しを受けたモバイル通信端末を含むICT機器の急激な需要拡大に対し、積極的な営業戦略を展開し好調に推移いたしました。なお、モバイルルーターにつきましては、戦略的な増産・在庫保持体制や営業体制を整え、MVNO市場向け出荷台数No.1、また、GIGAスクール構想で小中学校が調達した端末№1(いずれも当社調べ)となる見込みです。
また、リモートワーク等の分散勤務におけるコミュニケーションを活性化し、ニューノーマルな働き方を推し進めることができる仮想オフィスをインターネット空間上に構築し、当社の生産性向上に活用するとともに、一部のお客様におけるトライアルを実施し、DXやテレワークを加速させる商品として販売開始に向け取り組んでおります。
このような活動により、当第1四半期連結累計期間の業績におきましては、SI事業が堅調に推移し、売上高は659億28百万円(前年同期比10.4%増)となりました。また、受注拡大活動により販売費及び一般管理費は96億64百万円(前年同期比1.7%増)となり、営業利益は45億98百万円(前年同期比3.1%増)、経常利益は51億62百万円(前年同期比13.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億8百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
*1:SOC(Security Operation Center)
サイバー攻撃の検出・分析を行い、対応策のアドバイスなどを行う専門組織のことで、当社では高度なAIフィルタリング機能
によるネットワーク監視とアナリスト分析を組み合わせたサービスを提供
CSIRT(Computer Security Incident Response Team)
セキュリティインシデントに対応するための専門チームのことで、企業におけるセキュリティ事故を未然に防ぎ、万が一事故
が発生した時に最適な対策を実施するため、当社のセキュリティエンジニアがお客様環境の調査・分析を行い最適なセキュリ
ティインシデント対策チームの構築を行う「CSIRT構築支援サービス」、効率的な運用とさらなる施策提案、教育を支援する
「CSIRT運用支援サービス」を提供
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① SI(システムインテグレーション)事業
SI事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連の減収の影響により減収となり、機械制御案件の原価率悪化により減益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融業向け及びシステムインフラ構築が堅調に推移し増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンス販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、金融向け保守サービス案件の減少等により減収・減益となりました。
以上の結果、売上高は628億44百万円(前年同期比11.5%増)となり、営業利益は44億31百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去1百万円が含まれております。
② ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による貸会議室需要の減少等により、売上高は6億32百万円(前年同期比8.3%減)となり、営業利益は1億39百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
③ その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業の減収により、売上高は24億51百万円(前年同期比8.3%減)となり、再生医療事業の先行投資等により、営業利益は26百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,436億81百万円(前連結会計年度末差91億44百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が1,142億91百万円(前連結会計年度末差89億28百万円増)、固定資産が1,293億89百万円(前連結会計年度末差2億16百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が437億63百万円(前連結会計年度末差54億33百万円増)、受取手形及び売掛金が583億54百万円(前連結会計年度末差56億3百万円増)によるものです。
固定資産の主な変動要因は、投資有価証券が202億29百万円(前連結会計年度末差10億43百万円増)によるものです。
負債
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は1,050億25百万円(前連結会計年度末差56億51百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が748億40百万円(前連結会計年度末差60億89百万円増)、固定負債が301億84百万円(前連結会計年度末差4億38百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、支払手形及び買掛金が191億60百万円(前連結会計年度末差66億41百万円増)によるものです。
固定負債の主な変動要因は、繰延税金負債が11億89百万円(前連結会計年度末差3億26百万円減)、長期借入金が203億39百万円(前連結会計年度末差1億76百万円減)によるものです。
純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,386億56百万円(前連結会計年度末差34億93百万円増)となり、自己資本比率は前連結会計年度末の50.7%から50.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、427億98百万円であり、前連結会計年度末に比べ、53億47百万円の増加となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、32億45百万円となりました。
これは、増収・増益に伴う入金増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、32百万円となりました。
これは、設備投資や自社製品等の固定資産投資による支出と、定期預金の満期払い戻しによる収入等によるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、18億7百万円となりました。
これは、配当金の支払と運転資金の調達等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1億61百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第1四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、A-(長期)、J-1(短期)となっております。なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は475億68百万円となっております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、緩やかな経済活動の再開や、各種政策の効果により持ち直しの動きもみられました。しかしながら、感染拡大の波が断続的に続き、また、中国を巡る国際情勢の影響も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、引き続き「働き方改革」や「DX(デジタルトランスフォーメーション)」をキーワードとした生産性向上や業務効率化、さらにビジネスモデル自体の変革を目的としたシステム投資需要が高止まりしております。また、政府も事業変革に向けたデジタル投資を促進することを目的とした政策を打ち出す等、ICT投資のさらなる拡大が期待されております。一方で、先行き不透明な景況感の中での企業の投資判断は、成長に不可欠な分野に対して重点的に行われる等、選別志向の傾向が見られました。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症やDXで加速する働き方改革等で需要の高まる分野に積極的に経営資源を投入するとともに、コロナ禍で一時的に低調となった分野においても、先端技術への先行投資や積極的な営業活動を継続してまいりました。
さらに、以前より当社が重点技術と位置づける「AIS-CRM」分野においては、新たにSOCやCSIRT(*1)といったセキュリティサービスを開始する等、積極的なビジネス展開により拡大を図ってまいりました。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、先行き不透明な景況感の中でも、ECサイトの構築需要が活況なネットビジネス分野、グローバルベンダーのクラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインフラ構築分野、コンシューマービジネスを手掛けるお客様を中心とした基幹システムの再構築や更新等では、引き続き需要が旺盛でした。特に、デジタルシフトの潮流の中で、官民問わずパブリッククラウド上での業務系システムの構築やクラウド型で提供されるサービスを利用するお客様が増加しており、お客様の多様なニーズに当社の技術力で最適なソリューションを提供してまいりました。
また、かねてより取り組んできたマイクロソフトライセンスビジネスにつきましては、今まで培ったナレッジの強みを活かし、ライセンス販売に留まらず、セキュリティやシステムインフラといった新たな領域での事業拡大に取り組み、ライセンスとサービスを融合させたソリューションを提供してまいりました。
組込/制御系システム開発におきましては、社会インフラ分野では、第5世代移動通信システム(5G)の商用サービスが開始され、5Gネットワークの構築が本格化し、基地局やコアネットワーク等のモバイル通信網のインフラ装置関連開発を中心に事業を拡大いたしました。
機械制御分野ではコロナ禍での投資抑制の動きが見られていましたが、AI・IoT等の先端技術への投資需要は高く、また、中国を始めとした海外向けの工作機械等の輸出需要が力強く回復しており、さらなる事業の拡大を見込んでおります。
また、自動車関連分野ではコロナ禍による投資抑制を受けて一時的に低調となりましたが、電動化・自動運転等のCASE分野への技術者ニーズは強く、生産や販売の回復基調を追い風に積極的な営業活動を展開すると共に、開発体制の強化、先端技術への先行投資や研究開発に注力してまいりました。
プロダクトサービス分野におきましては、引き続きテレワーク需要によるモバイル通信端末が堅調に推移したことに加え、GIGAスクール構想の政策の後押しを受けたモバイル通信端末を含むICT機器の急激な需要拡大に対し、積極的な営業戦略を展開し好調に推移いたしました。なお、モバイルルーターにつきましては、戦略的な増産・在庫保持体制や営業体制を整え、MVNO市場向け出荷台数No.1、また、GIGAスクール構想で小中学校が調達した端末№1(いずれも当社調べ)となる見込みです。
また、リモートワーク等の分散勤務におけるコミュニケーションを活性化し、ニューノーマルな働き方を推し進めることができる仮想オフィスをインターネット空間上に構築し、当社の生産性向上に活用するとともに、一部のお客様におけるトライアルを実施し、DXやテレワークを加速させる商品として販売開始に向け取り組んでおります。
このような活動により、当第1四半期連結累計期間の業績におきましては、SI事業が堅調に推移し、売上高は659億28百万円(前年同期比10.4%増)となりました。また、受注拡大活動により販売費及び一般管理費は96億64百万円(前年同期比1.7%増)となり、営業利益は45億98百万円(前年同期比3.1%増)、経常利益は51億62百万円(前年同期比13.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億8百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
*1:SOC(Security Operation Center)
サイバー攻撃の検出・分析を行い、対応策のアドバイスなどを行う専門組織のことで、当社では高度なAIフィルタリング機能
によるネットワーク監視とアナリスト分析を組み合わせたサービスを提供
CSIRT(Computer Security Incident Response Team)
セキュリティインシデントに対応するための専門チームのことで、企業におけるセキュリティ事故を未然に防ぎ、万が一事故
が発生した時に最適な対策を実施するため、当社のセキュリティエンジニアがお客様環境の調査・分析を行い最適なセキュリ
ティインシデント対策チームの構築を行う「CSIRT構築支援サービス」、効率的な運用とさらなる施策提案、教育を支援する
「CSIRT運用支援サービス」を提供
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① SI(システムインテグレーション)事業
SI事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連の減収の影響により減収となり、機械制御案件の原価率悪化により減益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融業向け及びシステムインフラ構築が堅調に推移し増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンス販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、金融向け保守サービス案件の減少等により減収・減益となりました。
以上の結果、売上高は628億44百万円(前年同期比11.5%増)となり、営業利益は44億31百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 売上高 | 前年同期比(%) | 営業利益 | 前年同期比(%) | |||
| SI事業合計 | 62,844 | 111.5 | 4,432 | 104.5 | ||
| システム構築 | 35,590 | 103.0 | 2,804 | 94.8 | ||
| 組込系/制御系ソフトウェア | 16,463 | 96.0 | 1,388 | 82.1 | ||
| 業務系ソフトウェア | 19,127 | 109.8 | 1,416 | 111.9 | ||
| プロダクト・サービス | 27,253 | 125.1 | 1,627 | 126.8 | ||
| プロダクト・サービス | 23,858 | 132.5 | 1,339 | 135.8 | ||
| アウトソーシング | 3,395 | 89.8 | 288 | 97.0 | ||
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去1百万円が含まれております。
② ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による貸会議室需要の減少等により、売上高は6億32百万円(前年同期比8.3%減)となり、営業利益は1億39百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
③ その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業の減収により、売上高は24億51百万円(前年同期比8.3%減)となり、再生医療事業の先行投資等により、営業利益は26百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,436億81百万円(前連結会計年度末差91億44百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が1,142億91百万円(前連結会計年度末差89億28百万円増)、固定資産が1,293億89百万円(前連結会計年度末差2億16百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が437億63百万円(前連結会計年度末差54億33百万円増)、受取手形及び売掛金が583億54百万円(前連結会計年度末差56億3百万円増)によるものです。
固定資産の主な変動要因は、投資有価証券が202億29百万円(前連結会計年度末差10億43百万円増)によるものです。
負債
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は1,050億25百万円(前連結会計年度末差56億51百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が748億40百万円(前連結会計年度末差60億89百万円増)、固定負債が301億84百万円(前連結会計年度末差4億38百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、支払手形及び買掛金が191億60百万円(前連結会計年度末差66億41百万円増)によるものです。
固定負債の主な変動要因は、繰延税金負債が11億89百万円(前連結会計年度末差3億26百万円減)、長期借入金が203億39百万円(前連結会計年度末差1億76百万円減)によるものです。
純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,386億56百万円(前連結会計年度末差34億93百万円増)となり、自己資本比率は前連結会計年度末の50.7%から50.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、427億98百万円であり、前連結会計年度末に比べ、53億47百万円の増加となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、32億45百万円となりました。
これは、増収・増益に伴う入金増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、32百万円となりました。
これは、設備投資や自社製品等の固定資産投資による支出と、定期預金の満期払い戻しによる収入等によるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、18億7百万円となりました。
これは、配当金の支払と運転資金の調達等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1億61百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第1四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、A-(長期)、J-1(短期)となっております。なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は475億68百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
