四半期報告書-第51期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦等に加え新型コロナウイルス感染症の影響により、今までの緩やかな回復基調から急激な減速に転じました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が世界全体へ拡がったことにより、極めて厳しい状況となりました。更にその終息時期の見通しは立たず、国内外での経済活動の停滞から景気の先行きは不透明な状況となっております。
情報サービス産業におきましては、AI・IoT・RPA・クラウドサービス・仮想化技術等のデジタルトランスフォーメーション(DX)による新たなデジタルビジネスの創造や革新の動きは継続しておりますが、不確実性の高まりによる景況感の悪化を背景に企業のシステム投資に対する姿勢は慎重となっております。
このような状況の下、当社グループは事業環境の変化に迅速に対応し、クラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインフラ構築分野、自動運転や電動化を支える基盤技術分野等、需要の高い分野に社内のリソースを集中することで事業の拡大を図るとともに、最先端技術分野のスペシャリスト育成等にも注力してまいりました。さらに、当社はかねてより進めておりました在宅勤務体制の強化により、システム開発の生産性と品質の確保を図り、コロナ禍においても従来とおりのサービスの提供を進めてまいりました。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、ECサイトの再構築やデジタルコンテンツ分野の需要が引き続き活況なネットビジネス分野や、グローバルベンダーのクラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインテグレーションビジネスが好調なシステムインフラ構築分野でビジネスを拡大し、当社のノウハウと様々なベンダーのサービスを組み合わせてお客様の多様なニーズに最適なソリューションを提供してまいりました。なお、これらの当社の取り組みが高く評価され、当第2四半期連結累計期間中にVMware, Inc.からは、Principal Partner(プリンシパルパートナー)として認定されるとともに、VMware グローバル パートナー オブ ザ イヤー賞(アジア パシフィックおよび日本地域)の受賞、Amazon Web Services, Inc.からは、パートナープログラム「AWS パートナーネットワーク(以下、APN)」において、最上位である「APN プレミアコンサルティングパートナー」に日本で10社目に認定されております。
さらに、お客様より数多く寄せられた在宅勤務対策へのご要望にお応えするため、エグゼクティブ向けに「働き方改革のその先へ」というテーマで新たな時代の働き方とICT活用に資する在宅・DX経営ウェビナー(※1)を開催し、当社が実施した全員在宅勤務からオンライン株主総会を実現した取り組みや対面営業ができなくても可能なオンラインセールスへの取り組み等を紹介し、お客様の事業継続支援や新たな付加価値の提供を進めてまいりました。
組込/制御系システム開発においては、自動車関連分野では従来からの自動運転・電動化等の次世代技術分野の需要の強さは継続しており、CASE分野の車載制御ソフトウェア開発は好調に推移し、機械制御分野ではFA(工作機械)等のライン制御システム開発等を中心に展開いたしました。しかしながら、製造業全般において貿易摩擦問題に加えコロナ禍における世界的な需要の減少を受け、今後、積極的なICT投資を控える可能性があり、当社グループにも一定の影響が見込まれます。
プロダクトサービス分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により在宅環境の整備需要が拡大し、コンシューマ向けのWi-Fiルーター「+F FS030W」や法人向けのデータ通信端末「+F FS040U」が好調に推移いたしました。さらに、コロナ禍によるテレワークやGIGAスクール構想(※2)による家庭学習のための通信機器整備支援事業等によるWi-Fiルーター需要の獲得にも注力してまいりました。
また、「moreReception」や「moreNOTE」等の新型コロナウイルス感染症対策に有効な自社プロダクトを中心に更なる取引拡大に向けた活動(特に感染拡大防止と事業継続に取り組まれるお客様の支援を目的に「moreNOTE」の無償提供を実施)をいたしました。
このような活動により、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は1,225億68百万円(前年同期比7.9%増)となりました。また、新卒及び中途採用活動の減少及びコロナウィルス感染症の影響による宿泊を伴う研修の減少や移動自粛等により販売費及び一般管理費は197億42百万円(前年同期比2.9%減)になり、営業利益は84億46百万円(前年同期比26.2%増)、経常利益は86億77百万円(前年同期比27.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億68百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
*1:ウェビナー
ウェブとセミナーを合わせた造語で、動画等を使用しインターネット上で開催するセミナー
*2:GIGAスクール構想
義務教育を受ける児童生徒に1人1台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワーク等の教育ICT環境を整備する構想
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①SI(システムインテグレーション)事業
SI事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連や社会インフラ系が好調に推移したことにより増収となり、自動車関連の原価率の改善等により増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、流通・サービス向け、製造業向けを中心に好調に推移したことにより増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンス販売やグループ会社の製品販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、流通・サービス向けが減少したこと等により減収となりましたが、利益率の高い運用・保守案件の割合が増加したことにより増益となりました。
以上の結果、売上高は1,159億36百万円(前年同期比10.0%増)となり、営業利益は77億88百万円(前年同期比40.6%増)となりました。
※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
(単位:百万円)

			売上高	前年同期比(%)	営業利益	前年同期比(%)
SI事業合計			115,936	110.0	7,796	140.7
	システム構築		67,133	103.6	4,052	133.4
		組込系/制御系ソフトウェア	33,077	104.3	2,387	138.9
		業務系ソフトウェア	34,056	103.0	1,664	126.3
	プロダクト・サービス		48,803	120.2	3,743	149.6
		プロダクト・サービス	41,683	125.0	3,254	157.4
		アウトソーシング	7,119	98.1	489	112.5

(注) 営業利益については、セグメント間取引消去7百万円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等が減少したことにより売上高は13億27百万円(前年同期比9.0%減)となり、営業利益は4億59百万円(前年同期比27.4%減)となりました。
③その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業の減収により、売上高は53億4百万円(前年同期比21.2%減)となり、営業利益は1億90百万円(前年同期比63.4%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,229億28百万円(前連結会計年度末差153億10百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が977億46百万円(前連結会計年度末差97億37百万円増)、固定資産が1,251億81百万円(前連結会計年度末差55億72百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が308億30百万円(前連結会計年度末差85億51百万円増)、受取手形及び売掛金が496億8百万円(前連結会計年度末差38百万円増)、有価証券が75億円(前連結会計年度末差5億円増)によるものです。
負債
当第2四半期連結会計期間末における負債総額は927億62百万円(前連結会計年度末差119億64百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が605億16百万円(前連結会計年度末差124億9百万円増)、固定負債が322億46百万円(前連結会計年度末差4億45百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、支払手形及び買掛金が130億94百万円(前連結会計年度末差2億67百万円減)、短期借入金・コマーシャルペーパー・1年内返済予定の長期借入金が222億95百万円(前連結会計年度末差151億35百万円増)によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金222億72百万円(前連結会計年度末差3億45百万円減)によるものです。
純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,301億66百万円(前連結会計年度末差33億45百万円増)となり、自己資本比率は前連結会計年度末の54.1%から51.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、350億79百万円であり、前連結会計年度末に比べ、89億21百万円の増加となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、52億35百万円となりました。
これは、主に売上増加に伴う増収によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、100億32百万円となりました。
これは、主に設備への投資に伴う固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、137億33百万円となりました。
これは、主に短期借入れによる収入によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2億99百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第2四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、A-(長期)、J-1(短期)となっております。なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は446億23百万円となっております。