四半期報告書-第52期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの経済活動の再開や各種政策の効果、海外においてはワクチン接種の進展とともに活動再開が進む等、経済活動は正常化に向かいつつあり、徐々に回復の動きが見られるようになりました。一方で、世界的なサプライチェーンにおける半導体等の部品の不足による生産活動への影響が顕在化する等、新たな懸念事項も生じております。
情報サービス産業におきましては、企業のICT投資判断について業種や企業ごとに強弱がありつつも、ニューノーマルを見据えた「働き方改革」、生産性向上・業務効率化やビジネスモデルの変革を目的とした「DX(デジタルトランスフォーメーション)」等、今後の成長に不可欠な分野に対してのシステム投資需要は継続しており、さらに、2021年9月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化(デジタル・ガバメント実行計画等)」や産業界へのデジタル化を推進する政策の後押しもありICT投資のさらなる拡大が期待されております。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症やDXで加速する働き方改革等で需要の高まる分野に対して、積極的な経営資源の投入や新サービスの展開をするとともに、コロナ禍で一時的に低調となった分野においても、ICT投資意欲の復調に向けた先端技術への先行投資や積極的な営業活動を継続してまいりました。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、先行き不透明な景況感の中でも、ECサイトの構築需要が活況なネットビジネス分野、グローバルベンダーのクラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインフラ構築分野、コンシューマービジネスを手掛けるお客様を中心とした基幹システムの再構築や更新等では、引き続き需要が旺盛でした。特に、デジタルシフトの潮流の中で、官民問わずパブリッククラウド上での業務系システムの構築やクラウド型で提供されるサービスを利用するお客様が増加しており、お客様の多様なニーズに当社の技術力で最適なソリューションを提供してまいりました。
さらに、米国NVIDIAの日本法人、エヌビディア合同会社が企業のDXを加速させるために新設した「NVIDIA DXアクセラレーションプログラム」に1社目のパートナーとして参画する等、当社の製造業・流通業・金融業・公共等の様々な分野でソリューションを提供する中で蓄積した課題解決ノウハウを活用して、お客様のDX推進に貢献する高付加価値のサービス提供をしてまいりました。また、多数のソリューション・製品を取り扱っている独立系ベンダーとしての強みを生かし、AI、OCR、電子ワークフロー等の様々なソリューションに業務プロセスの改善も含めたRPA導入の専門部隊による提案活動を進めてまいりました。
組込/制御系システム開発におきましては、社会インフラ分野では、第5世代移動通信システム(5G)の基地局やコアネットワーク等のモバイル通信網の構築が本格化し、インフラ装置関連開発を中心に事業を拡大いたしました。
機械制御分野では、第2四半期まではコロナ禍での投資抑制の動きが見られましたが、工作機械等の需要は中国を始めとした主要マーケットで回復し、これを背景に当社グループの受注環境も回復し、事業拡大いたしました。
自動車関連分野では、コロナ禍による投資抑制を受けて一時的に低調となりましたが、国内自動車メーカーの業績が回復したことで投資も再開されつつあります。特に国際的なカーボンニュートラルの実現に向けたEVが加速する電動化分野に注力してまいりました。しかしながら、自動車向け半導体が世界的に不足していること等による自動車メーカーの生産調整の影響等の不透明感も残っております。
プロダクトサービス分野におきましては、コロナ禍によるテレワークの増加等によるモバイル通信端末への需要急拡大は一巡し落ち着きを見せつつも堅調に推移しております。さらに、教育分野のデジタル化を支援する、みらいスクールステーションをはじめとしたICT機器の販売も好調に推移いたしました。
また、お客様のニーズに合わせたパソコンの選定・調達、WindowsのOS更新の支援などパソコンに関する幅広いサービスに加え、当社が開発した資産管理ツールによるアップデート管理などを含めたワンストップサービス「デスクトップフルサービス」の提供を開始いたしました。
PCの選定・調達から廃棄までのPCライフサイクルだけでなく、Windows OS更新支援やIT資産管理等のトータルサポートに加えてMicrosoft 365の利活用による強固なセキュリティサービスを組み合わせることで、デバイスからクラウドそしてセキュリティまでのワンストップサービスを実現し各方面から好評を得ております。
このような活動により、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は1,948億33百万円(前年同期比7.2%増)となりました。また、販売費及び一般管理費が297億50百万円(前年同期比2.8%増)になり、営業利益は133億8百万円(前年同期比5.3%増)、円安による為替差益の増加等により、経常利益は141億42百万円(前年同期比9.3%増)、投資有価証券売却による特別利益の増加等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億74百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①SI(システムインテグレーション)事業
SI事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、機械制御系および社会インフラ系が堅調に推移し増収となり、営業利益は、受注体制強化のための先行人員の増加や一過性の不採算案件が発生したものの、増収により横ばいとなりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融業向け、流通・サービス業向け開発およびシステムインフラ構築や官公庁案件が好調に推移し増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ハードウェア製品販売が堅調に推移したことにより増収となり、営業利益は、自社製品の販売が減少したことにより横ばいとなりました。アウトソーシングにおきましては、海外顧客の店舗休業によるサービス利用料の減少等により、減収・減益となりました。
以上の結果、売上高は1,853億89百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は123億32百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
(単位:百万円)

			売上高	前年同期比(%)	営業利益	前年同期比(%)
SI事業合計			185.389	107.8	12,332	105.3
	システム構築		108,551	108.2	7,131	109.8
		組込系/制御系ソフトウェア	50,589	103.0	3,644	100.5
		業務系ソフトウェア	57,961	113.2	3,486	121.6
	プロダクト・サービス		76,838	107.3	5,200	99.7
		プロダクト・サービス	66,696	109.3	4,466	100.2
		アウトソーシング	10,141	96.2	734	96.7

(注) 営業利益については、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、コロナウィルス感染症の影響による貸会議室需要の減少及びテナント賃料の減少等により、売上高は19億59百万円(前年同期比1.1%減)となり、前期の修繕・什器入替等により、営業利益は6億96百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
③その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業の案件減少により、売上高は74億84百万円(前年同期比4.3%減)となり、原価率の改善等により、営業利益は2億80百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,272億82百万円(前連結会計年度末差72億54百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が1,077億58百万円(前連結会計年度末差23億94百万円増)、固定資産が1,195億24百万円(前連結会計年度末差96億49百万円減)であります。
流動資産の主な変動要因は、受取手形及び売掛金が541億37百万円(前連結会計年度末差13億87百万円増)、現金及び預金が395億49百万円(前連結会計年度末差12億19百万円増)によるものです。
固定資産の主な変更要因は、投資有価証券が93億42百万円(前連結会計年度末差98億43百万円減)、建設仮勘定が68億37百万円(前連結会計年度末差19億28百万円増)によるものです。
負債
当第3四半期連結会計期間末における負債総額は857億71百万円(前連結会計年度末差136億2百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が595億68百万円(前連結会計年度末差91億82百万円減)、固定負債が262億3百万円(前連結会計年度末差44億19百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、短期借入金・1年内返済予定の長期借入金が145億44百万円(前連結会計年度末差
96億11百万円減)によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が175億47百万円(前連結会計年度末差29億68百万円減)、繰延税金負債が-百万円(前連結会計年度末差15億16百万円減)によるものです。
純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,415億10百万円(前連結会計年度末差63億47百万円増)となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の50.7%から54.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、401億60百万円であり、前連結会計年度末に比べ、27億10百万円の増加となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、105億13百万円となりました。
これは、主に増収・増益に伴う入金増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、63億2百万円となりました。
これは、主に関係会社株式及び投資有価証券の売却による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、144億58百万円となりました。
これは、主にコロナ禍での運転資金確保を目的とした短期借入金の返済によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は4億69百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第3四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、A-(長期)、J-1(短期)となっております。なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は321億3百万円となっております。