四半期報告書-第53期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、欧米各国のインフレ懸念に伴う急速な利上げによる円安の影響やウクライナの地政学的問題が及ぼすエネルギーコストの高騰等がありましたが、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動の両立(ウィズコロナ)の新たな段階への移行もあり、国内の経済活動が活発化し、緩やかながらも景気回復の動きが続きました。
情報サービス産業におきましては、生産性向上・業務効率化やビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)」等、業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用への意欲は依然として強く、世界的な物価上昇や長期化するサプライチェーンの混乱等の影響を見定めながらではあるものの、システム投資需要は拡大基調が続いております。
このような状況の下、当社グループは、2022年2月10日に発表した中期経営計画(2022-2024)に基づき「デジタル技術でIT、OTの両面からDXをリードし、 お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」を3ヵ年経営方針に掲げ、持続的な成長と付加価値向上の実現に取り組んでまいりました。さらに、デジタル技術の徹底的な利用により当社の競争力を向上させるとともに、その成果をお客様に展開することでお客様のデジタル化を牽引し競争力向上に貢献する「DX戦略」も公表しております。これらの取り組みが評価され、DXを牽引するデジタル企業の代表として、7月には経済産業省が選定する「DX認定事業者(※1)」に認定されました。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、お客様のDXに必要不可欠な仮想化やクラウド環境をグローバルベンダーの技術も活用して実現するシステムインフラ構築分野や、事業基盤強化のための基幹システムの再構築、新たなサービスを展開するためのサービスシステム開発等の分野で引き続き活況を呈しております。それらへの対応として、より高度なベンダー資格取得の促進やコンサルティングなどの付加価値の高いサービスの提供にも注力しております。さらに、DXが進む中で、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化が浸透しつつあり、クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。このようなクラウド環境の構築経験によりクラウドセキュリティに対して豊富な経験や高度な技術力を蓄え、お客様の安全をサポートするあらゆるセキュリティソリューションを幅広く提供してまいりました。金融業向けにおきましては、経営効率化や新たな保険ビジネスの構築等、DXの推進に向けた戦略的なIT投資需要に対して積極的な営業活動を展開するとともに、既存システムの開発から保守まで統合的なソリューションを提供し、ビジネス拡大を図ってまいりました。流通業におきましては、「ニューリテール」と呼ばれる小売業のDXを実現するための店舗システムや基幹システム構築等、お客様のデジタル変革需要に的確に対応いたしました。
また、当社は、デジタル庁の「教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境の整備に向けた調査研究(※2)」事業に採択されました。本調査研究を通じて教育デジタル化の実現に貢献し、ICTの力で子どもたちと社会の明るい未来を創造してまいります。
組込/制御系システム開発におきましては、機械制御分野では、堅調であった中国に加えて欧米、アジア、日本と世界規模で設備投資が活発化し、工作機械・ロボット等のFA(工場自動化)分野や、ますます旺盛な半導体製造装置関連分野で好調に推移しました。家電機器分野への投資も踊り場から脱し、回復基調が見られ堅調に推移しました。自動車分野では、生産活動の大幅な回復に伴いソフトウェア開発需要も復調しており、カーナビ等の車載機器、 ADAS(先進運転支援システム)等、豊富な開発実績を有する車載システム開発が好調に推移いたしました。また、カーボンニュートラルの実現に向けて市場拡大が見込まれる電動化分野等の需要に確実に対応できるよう、技術力・営業力を強化し受注拡大に取り組んでおり、この当第3四半期連結累計期間では電動パワートレイン分野を中心に伸長いたしました。
プロダクト・サービス分野におきましては、前年はGIGAスクール構想の後押しを受けたICT機器の急激な需要増加により、モバイルルータや機器販売が急拡大しましたが、現在では需要は落ち着き、安定的に推移しております。しかしながら、子会社のサイバネットシステムにおいてSynopsys社との販売代理店契約終了よる受注減少が影響し、やや低調に推移いたしました。
他方では、生活様式の大きな変化に伴う様々な社会変化を好機と捉えて、新たなプロダクト製品の開発・販売を進めており、バーチャル教育空間「FAMcampus(ファムキャンパス)」については、文部科学省の「令和4年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業(※3)」に採択されております。今後もICTの力で、社会の課題解決に積極的に取り組み、事業の強化・拡大を目指してまいります。
なお、これまでの多くの株主様との対話を実施するなかで頂いたご指摘やご提案を取り入れ、全ステークホルダーの皆様に対する価値向上を推進する新組織として「企業価値向上委員会」を新設いたしました。事業方針・社内資源の配分・ガバナンスやステークホルダーとの対話についての再検証を行い、よりいっそうの企業価値向上を推進してまいります。
※1 DX認定事業者:「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。独立行政法人情報処理推進機構が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として各種相談・問合せ、及び認定審査事務を行っています。
※2 教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境の整備に向けた調査研究:AIを活用し、教育デジタルコンテンツとして利用可能な電子書籍や動画、画像等のデジタルコンテンツを学習指導要領コードと紐づけ、学校等で利用するための環境を整備
※3 令和4年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業:不登校生を支援する支援プログラムと体制を構築し、「FAMcampus」上での実証を通じて、不登校対策におけるバーチャル教育空間(教育メタバース)の効果を検証するとともに、検証結果に基づく課題の抽出と教育機会の保障につながる新たな可能性を検討いたします。
このような活動により、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,096億60百万円(前年同期比7.6%増)となりました。また、販売費及び一般管理費が319億81百万円(前年同期比7.5%増)になり、営業利益は139億29百万円(前年同期比4.7%増)、円安による為替差益の増加等により、経常利益は150億44百万円(前年同期比6.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億57百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①SI(システムインテグレーション)事業
SI事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、機械制御系が好調に推移、自動車など各分野も堅調に推移し、増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、システムインフラ構築を中心に各分野が好調に推移し増収となり、営業利益は、不採算案件が発生したものの、増収により増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、前年に好調であった他社ライセンス及びハードウェアの販売の反動減や、子会社における販売代理店契約終了の影響等により減収・減益となりました。アウトソーシングにおきましては、保守サービス案件の増加等により増収・増益となりました。
以上の結果、売上高は1,981億58百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は127億18百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、売上高は19億75百万円(前年同期比0.8%増)となり、原価率の悪化により、営業利益は6億44百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
③その他
その他におきましては、コールセンターサービス及びBPOサービスの官公庁、地方自治体のスポット案件の増
加等により、売上高は95億25百万円(前年同期比27.3%増)となり、増収及び子会社の利益改善等により、営業利益は5億66百万円(前年同期比102.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,344億50百万円(前連結会計年度末差55億35百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が1,077億15百万円(前連結会計年度末差34億13百万円減)、固定資産が1,267億35百万円(前連結会計年度末差89億48百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が315億39百万円(前連結会計年度末差88億11百万円減)、受取手形、売掛金及び契約資産が536億5百万円(前連結会計年度末差37億46百万円減)、有価証券が80億円(前連結会計年度末差30億円増)、前払費用が56億28百万円(前連結会計年度末差27億21百万円増)、前渡金が31億32百万円(前連結会計年度末差23億90百万円増)によるものです。
固定資産の主な変更要因は、建設仮勘定が111億70百万円(前連結会計年度末差41億39百万円増)、土地が558億92百万円(前連結会計年度末差27億18百万円増)、建物及び構築物が283億69百万円(前連結会計年度末差12億2百万円増)、繰延税金資産が38億37百万円(前連結会計年度末差8億69百万円増)によるものです。
負債
当第3四半期連結会計期間末における負債総額は847億7百万円(前連結会計年度末差12億39百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が683億73百万円(前連結会計年度末差3億55百万円増)、固定負債が163億33百万円(前連結会計年度末差15億95百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、前受金が81億29百万円(前連結会計年度末差28億37百万円増)、未払法人税等が26億6百万円(前連結会計年度末差26億40百万円減)によるものです。
固定負債の主な変動要因は、退職給付に係る負債が46億12百万円(前連結会計年度末差11億70百万円減)、長期借入金が88億85百万円(前連結会計年度末差4億80百万円減)によるものです。
純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,497億43百万円(前連結会計年度末差67億74百万円増)となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の54.6%から56.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、332億94百万円であり、前連結会計年度末に比べ、75億82百万円の減少となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、93億43百万円となりました。
これは、商品の先行仕入、消費税や法人税の納付と、増収・増益に伴う入金増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、118億94百万円となりました。
これは、主にオフィス関連の投資等の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、56億47百万円となりました。
これは、主に配当金等の支払い及び借入金の返済等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は4億15百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第3四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、A-(長期)、J-1(短期)となっております。なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は268億38百万円となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、欧米各国のインフレ懸念に伴う急速な利上げによる円安の影響やウクライナの地政学的問題が及ぼすエネルギーコストの高騰等がありましたが、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動の両立(ウィズコロナ)の新たな段階への移行もあり、国内の経済活動が活発化し、緩やかながらも景気回復の動きが続きました。
情報サービス産業におきましては、生産性向上・業務効率化やビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)」等、業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用への意欲は依然として強く、世界的な物価上昇や長期化するサプライチェーンの混乱等の影響を見定めながらではあるものの、システム投資需要は拡大基調が続いております。
このような状況の下、当社グループは、2022年2月10日に発表した中期経営計画(2022-2024)に基づき「デジタル技術でIT、OTの両面からDXをリードし、 お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」を3ヵ年経営方針に掲げ、持続的な成長と付加価値向上の実現に取り組んでまいりました。さらに、デジタル技術の徹底的な利用により当社の競争力を向上させるとともに、その成果をお客様に展開することでお客様のデジタル化を牽引し競争力向上に貢献する「DX戦略」も公表しております。これらの取り組みが評価され、DXを牽引するデジタル企業の代表として、7月には経済産業省が選定する「DX認定事業者(※1)」に認定されました。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、お客様のDXに必要不可欠な仮想化やクラウド環境をグローバルベンダーの技術も活用して実現するシステムインフラ構築分野や、事業基盤強化のための基幹システムの再構築、新たなサービスを展開するためのサービスシステム開発等の分野で引き続き活況を呈しております。それらへの対応として、より高度なベンダー資格取得の促進やコンサルティングなどの付加価値の高いサービスの提供にも注力しております。さらに、DXが進む中で、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化が浸透しつつあり、クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。このようなクラウド環境の構築経験によりクラウドセキュリティに対して豊富な経験や高度な技術力を蓄え、お客様の安全をサポートするあらゆるセキュリティソリューションを幅広く提供してまいりました。金融業向けにおきましては、経営効率化や新たな保険ビジネスの構築等、DXの推進に向けた戦略的なIT投資需要に対して積極的な営業活動を展開するとともに、既存システムの開発から保守まで統合的なソリューションを提供し、ビジネス拡大を図ってまいりました。流通業におきましては、「ニューリテール」と呼ばれる小売業のDXを実現するための店舗システムや基幹システム構築等、お客様のデジタル変革需要に的確に対応いたしました。
また、当社は、デジタル庁の「教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境の整備に向けた調査研究(※2)」事業に採択されました。本調査研究を通じて教育デジタル化の実現に貢献し、ICTの力で子どもたちと社会の明るい未来を創造してまいります。
組込/制御系システム開発におきましては、機械制御分野では、堅調であった中国に加えて欧米、アジア、日本と世界規模で設備投資が活発化し、工作機械・ロボット等のFA(工場自動化)分野や、ますます旺盛な半導体製造装置関連分野で好調に推移しました。家電機器分野への投資も踊り場から脱し、回復基調が見られ堅調に推移しました。自動車分野では、生産活動の大幅な回復に伴いソフトウェア開発需要も復調しており、カーナビ等の車載機器、 ADAS(先進運転支援システム)等、豊富な開発実績を有する車載システム開発が好調に推移いたしました。また、カーボンニュートラルの実現に向けて市場拡大が見込まれる電動化分野等の需要に確実に対応できるよう、技術力・営業力を強化し受注拡大に取り組んでおり、この当第3四半期連結累計期間では電動パワートレイン分野を中心に伸長いたしました。
プロダクト・サービス分野におきましては、前年はGIGAスクール構想の後押しを受けたICT機器の急激な需要増加により、モバイルルータや機器販売が急拡大しましたが、現在では需要は落ち着き、安定的に推移しております。しかしながら、子会社のサイバネットシステムにおいてSynopsys社との販売代理店契約終了よる受注減少が影響し、やや低調に推移いたしました。
他方では、生活様式の大きな変化に伴う様々な社会変化を好機と捉えて、新たなプロダクト製品の開発・販売を進めており、バーチャル教育空間「FAMcampus(ファムキャンパス)」については、文部科学省の「令和4年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業(※3)」に採択されております。今後もICTの力で、社会の課題解決に積極的に取り組み、事業の強化・拡大を目指してまいります。
なお、これまでの多くの株主様との対話を実施するなかで頂いたご指摘やご提案を取り入れ、全ステークホルダーの皆様に対する価値向上を推進する新組織として「企業価値向上委員会」を新設いたしました。事業方針・社内資源の配分・ガバナンスやステークホルダーとの対話についての再検証を行い、よりいっそうの企業価値向上を推進してまいります。
※1 DX認定事業者:「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。独立行政法人情報処理推進機構が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として各種相談・問合せ、及び認定審査事務を行っています。
※2 教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境の整備に向けた調査研究:AIを活用し、教育デジタルコンテンツとして利用可能な電子書籍や動画、画像等のデジタルコンテンツを学習指導要領コードと紐づけ、学校等で利用するための環境を整備
※3 令和4年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業:不登校生を支援する支援プログラムと体制を構築し、「FAMcampus」上での実証を通じて、不登校対策におけるバーチャル教育空間(教育メタバース)の効果を検証するとともに、検証結果に基づく課題の抽出と教育機会の保障につながる新たな可能性を検討いたします。
このような活動により、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,096億60百万円(前年同期比7.6%増)となりました。また、販売費及び一般管理費が319億81百万円(前年同期比7.5%増)になり、営業利益は139億29百万円(前年同期比4.7%増)、円安による為替差益の増加等により、経常利益は150億44百万円(前年同期比6.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億57百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①SI(システムインテグレーション)事業
SI事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、機械制御系が好調に推移、自動車など各分野も堅調に推移し、増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、システムインフラ構築を中心に各分野が好調に推移し増収となり、営業利益は、不採算案件が発生したものの、増収により増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、前年に好調であった他社ライセンス及びハードウェアの販売の反動減や、子会社における販売代理店契約終了の影響等により減収・減益となりました。アウトソーシングにおきましては、保守サービス案件の増加等により増収・増益となりました。
以上の結果、売上高は1,981億58百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は127億18百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 売上高 | 前年同期比(%) | 営業利益 | 前年同期比(%) | |||
| SI事業合計 | 198,158 | 106.9 | 12,718 | 103.1 | ||
| システム構築 | 121,870 | 112.3 | 8,296 | 116.3 | ||
| 組込系/制御系ソフトウェア | 55,215 | 109.1 | 4,514 | 123.9 | ||
| 業務系ソフトウェア | 66,654 | 115.0 | 3,781 | 108.5 | ||
| プロダクト・サービス | 76,288 | 99.3 | 4,422 | 85.0 | ||
| プロダクト・サービス | 65,119 | 97.6 | 3,612 | 80.9 | ||
| アウトソーシング | 11,168 | 110.1 | 810 | 110.3 | ||
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、売上高は19億75百万円(前年同期比0.8%増)となり、原価率の悪化により、営業利益は6億44百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
③その他
その他におきましては、コールセンターサービス及びBPOサービスの官公庁、地方自治体のスポット案件の増
加等により、売上高は95億25百万円(前年同期比27.3%増)となり、増収及び子会社の利益改善等により、営業利益は5億66百万円(前年同期比102.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,344億50百万円(前連結会計年度末差55億35百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が1,077億15百万円(前連結会計年度末差34億13百万円減)、固定資産が1,267億35百万円(前連結会計年度末差89億48百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が315億39百万円(前連結会計年度末差88億11百万円減)、受取手形、売掛金及び契約資産が536億5百万円(前連結会計年度末差37億46百万円減)、有価証券が80億円(前連結会計年度末差30億円増)、前払費用が56億28百万円(前連結会計年度末差27億21百万円増)、前渡金が31億32百万円(前連結会計年度末差23億90百万円増)によるものです。
固定資産の主な変更要因は、建設仮勘定が111億70百万円(前連結会計年度末差41億39百万円増)、土地が558億92百万円(前連結会計年度末差27億18百万円増)、建物及び構築物が283億69百万円(前連結会計年度末差12億2百万円増)、繰延税金資産が38億37百万円(前連結会計年度末差8億69百万円増)によるものです。
負債
当第3四半期連結会計期間末における負債総額は847億7百万円(前連結会計年度末差12億39百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が683億73百万円(前連結会計年度末差3億55百万円増)、固定負債が163億33百万円(前連結会計年度末差15億95百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、前受金が81億29百万円(前連結会計年度末差28億37百万円増)、未払法人税等が26億6百万円(前連結会計年度末差26億40百万円減)によるものです。
固定負債の主な変動要因は、退職給付に係る負債が46億12百万円(前連結会計年度末差11億70百万円減)、長期借入金が88億85百万円(前連結会計年度末差4億80百万円減)によるものです。
純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,497億43百万円(前連結会計年度末差67億74百万円増)となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の54.6%から56.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、332億94百万円であり、前連結会計年度末に比べ、75億82百万円の減少となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、93億43百万円となりました。
これは、商品の先行仕入、消費税や法人税の納付と、増収・増益に伴う入金増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、118億94百万円となりました。
これは、主にオフィス関連の投資等の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、56億47百万円となりました。
これは、主に配当金等の支払い及び借入金の返済等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は4億15百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第3四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、A-(長期)、J-1(短期)となっております。なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は268億38百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
