四半期報告書-第53期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症や半導体不足によるサプライチェーンの混乱による影響は残るものの、製造業を中心に国内の景気回復が進みました。一方で、為替相場における円安の進行や、ウクライナの地政学的問題が及ぼすエネルギーコストの高騰等、今後の経済活動への新たな懸念事項も生じております。
情報サービス産業におきましては、生産性向上・業務効率化やビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)」等、業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用への意欲は依然として強く、世界的な物価上昇や長期化するサプライチェーンの混乱等の影響を見定めながらではあるものの、システム投資需要は堅調な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、2022年2月10日に発表した中期経営計画(2022-2024)に基づき「デジタル技術でIT、OTの両面からDXをリードし、 お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」を3ヵ年経営方針に掲げ、持続的な成長と付加価値向上の実現に取り組んでまいりました。さらに、2022年2月24日には、デジタル技術の徹底的な利用により当社の競争力を向上させるとともに、その成果をお客様に展開することでお客様のデジタル化を牽引し競争力向上に貢献する「DX戦略」も公表しております。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、お客様のDXに必要不可欠なクラウド環境や仮想化をグローバルベンダーの技術も活用して実現するシステムインフラ構築分野や、事業基盤強化のための基幹システムの再構築、新たなサービスを展開するためのサービスシステム開発等の分野で引き続き活況を呈しております。金融業向けにおきましては、経営効率化や新たな保険ビジネスの構築等、DXの推進に向けた戦略的なIT投資需要に対して積極的な営業活動を展開するとともに、既存システムの開発から保守まで統合的なソリューションを提供しビジネス拡大を図ってまいりました。
組込/制御系システム開発におきましては、機械制御分野では、堅調であった中国に加えて欧米や東南アジアでも設備投資が活発化する中、工作機械・ロボット等のFA(工場自動化)分野や、ますます旺盛な半導体製造装置関連への設備投資需要等に、積極的に対応いたしました。自動車分野では、生産活動の大幅な回復に伴いソフトウェア開発需要も復調しており、カーナビ等の車載機器、ADAS(先進運転支援システム)等、豊富な開発実績を有する車載システム開発が好調に推移いたしました。また、国際的なカーボンニュートラルの実現に向けて加速する電動化分野等にも、引き続き積極的な営業活動を展開してまいりました。
プロダクト・サービス分野におきましては、前年はGIGAスクール構想の後押しを受けたICT機器の急激な需要増加により、モバイルルータや機器販売が急拡大しましたが、現在では需要は落ち着き、安定的に推移しております。他方では、生活様式の大きな変化に伴う様々な社会変化を好機と捉えて、新たなプロダクト製品の開発・販売を進めております。2022年4月1日には、株式会社学研塾ホールディングスおよび株式会社学研メソッドとの共同実証結果に基づき開発した、バーチャル教育空間「FAMcampus(ファムキャンパス)」の提供を開始いたします。ICT分野における技術力・開発力で、教育分野におけるDXを加速させ、事業の強化・拡大を目指してまいります。
このような活動により、当第1四半期連結累計期間の業績におきましては、SI事業が堅調に推移し、売上高は688億74百万円(前年同期比4.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は100億58百万円(前年同期比4.1%増)となり、営業利益は50億89百万円(前年同期比10.7%増)、経常利益は54億46百万円(前年同期比5.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億37百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① SI(システムインテグレーション)事業
SI事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、機械制御系及び自動車関連が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融業向け及びシステムインフラ構築が堅調に推移し増収となり、営業利益は、不採算案件等により減益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、前年にGIGAスクール関連の大型PC販売案件があったことにより減収・減益となりました。アウトソーシングにおきましては、保守サービス案件の増加により増収となり、営業利益は、データセンター移行に伴う一時支出により減益となりました。
以上の結果、売上高は649億26百万円(前年同期比3.3%増)となり、営業利益は46億12百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
(単位:百万円)

			売上高	前年同期比(%)	営業利益	前年同期比(%)
SI事業合計			64,926	103.3	4,612	104.1
	システム構築		40,522	113.9	3,041	108.4
		組込系/制御系ソフトウェア	18,235	110.8	1,768	127.4
		業務系ソフトウェア	22,286	116.5	1,272	89.8
	プロダクト・サービス		24,404	89.5	1,571	96.5
		プロダクト・サービス	20,732	86.9	1,309	97.7
		アウトソーシング	3,671	108.2	262	91.2

(注) 営業利益については、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。
② ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、売上高は7億6百万円(前年同期比11.8%増)となり、営業利益は1億70百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
③ その他
その他におきましては、BPOサービス及びコールセンターサービスの官公庁、地方自治体の新型コロナウイルス対策に関連するスポット案件の増加等により、売上高は32億40百万円(前年同期比32.2%増)となり、営業利益は3億7百万円(前年同期比1,043.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,321億92百万円(前連結会計年度末差32億76百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が1,123億7百万円(前連結会計年度末差11億78百万円増)、固定資産が1,198億85百万円(前連結会計年度末差20億98百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が349億45百万円(前連結会計年度末差54億6百万円減)、受取手形、売掛金及び契約資産が605億35百万円(前連結会計年度末差573億52百万円減)、有価証券が70億円(前連結会計年度末差20億円増)によるものです。によるものです。
固定資産の主な変動要因は、建物及び構築物が287億73百万円(前連結会計年度末差16億7百万円増)、繰延税金資産が39億91百万円(前連結会計年度末差10億23百万円増)によるものです。
負債
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は878億36百万円(前連結会計年度末差18億90百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が703億65百万円(前連結会計年度末差23億47百万円増)、固定負債が174億71百万円(前連結会計年度末差4億57百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、短期借入金及び1年以内返済予定の長期借入金が213億73百万円(前連結会計年度末差19億10百万円増)によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が91億86百万円(前連結会計年度末差1億79百万円減)、退職給付に係る負債が56億50百万円(前連結会計年度末差1億32百万円減)によるものです。
純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,443億55百万円(前連結会計年度末差13億86百万円増)となり、自己資本比率は前連結会計年度末の54.6%から54.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、370億21百万円であり、前連結会計年度末に比べ、38億54百万円の減少となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、17億58百万円となりました。
これは、増収・増益に伴う入金増加と、消費税や法人税の納付等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、26億37百万円となりました。
これは、オフィス建設や自社製品等の固定資産投資による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1億74百万円となりました。
これは、配当金の支払と運転資金の調達等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1億36百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第1四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、A-(長期)、J-1(短期)となっております。なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は305億63百万円となっております。