四半期報告書-第55期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、中東情勢の緊迫化や中国経済の先行き懸念など、世界経済全体の先行きの不透明さによる景気の下振れリスクはあるものの、インバウンド需要の増加や、雇用・実質賃金の改善が進むなど、各種政策の効果により景気は緩やかに回復基調が進むことが期待されます。
情報サービス産業におきましては、多岐にわたる業種で企業の生産性向上、事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は引き続き高い状況にあり、DX(デジタルトランスフォーメーション)化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。一方、先行きが不透明な世界的な景況感の中で一部顧客企業においては、投資判断には慎重さも見られています。
このような状況の下、当社グループは、将来ビジョンである、「IT×OT分野のシステム/ソフト&サービスを提供するリーディングカンパニー」を目指す中で、2024年2月に発表した5カ年の中期経営計画(2024-2028)にて新たな経営方針を策定いたしました。 「市場成長を上回る成長継続と収益力強化の両輪での推進」、「収益力の向上による様々な指標改善とさらなる成長のための積極投資」、「グループシナジーをより生み出す体制の構築」、「株主還元の強化」、これら重要な経営テーマを推進し、更なる企業価値向上を推進しております。
事業状況としては、システム構築分野の業務系システム開発におきましては、DX推進の流れを受け、業務効率と生産性向上等を達成するために必要不可欠である仮想化やクラウド化を、グローバルベンダーの技術も活用して実現するシステムインフラ構築分野、老朽化や事業基盤強化に対応する基幹システムの再構築、新たなサービスを展開するためのサービスシステム開発等の分野で好調に推移いたしました。
また、当社は長年、知能化技術・AIに取り組んでおり、生成AIの専門組織を立ち上げるなど、いち早く活用に取り組んでまいりました。セキュリティ面の課題や、生成AIを活用できる人財不足などから、生成AIの導入に踏み切れない企業に対して、生成AI導入検討から利活用までを支援するため、「Copilot for Microsoft 365 向け導入支援サービス」の提供を開始しております。
組込/制御系システム開発におきましては、機械制御分野では、社会のデジタル化を背景に車載や産業用途向けが堅調な半導体製造装置関連分野が好調に推移するとともに、大手メーカーのデジタル家電機器関連分野への投資も継続され、堅調に推移いたしました。
特に自動車分野では、引き続き、国際的なカーボンニュートラルの実現に向けたEV化や、ADAS/自動運転など進化する先進技術分野への投資活発化、ECU統合への投資増加を背景に好調に推移いたしました。
プロダクト・サービス分野におきましては、IoT/M2M市場の拡大と、公共施設や商業スペース、工場、店舗などパブリック・プライベート双方におけるネットワーク利用の多様化が進む中、多様な業務利用のニーズに対応するため、M2Mルーター「+F FS010M」の提供を開始いたしました。
今後も、社会変化に柔軟に対応した新たなプロダクト製品の開発・販売を進め、事業の強化・拡大を目指してまいります。
新たなビジネス創出への投資として、当社は翻訳機及び翻訳に関するソフトウェアの企画開発、製造、利用許諾、販売を行うポケトーク株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けしました。ポケトーク株式会社の音声通訳技術と当社のソフトウェア開発技術を掛け合わせることで、両社が提供する製品・サービスの品質や機能性の向上を図り、新たな市場やお客様の開拓を進め、国内外で急速に高まりつつある多言語対応への需要獲得を目指してまいります。
このような活動により、当第1四半期連結累計期間の業績におきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は784億31百万円(前年同期比3.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は119億21百万円(前年同期比9.8%増)となり、営業利益は60億64百万円(前年同期比3.6%増)、上場子会社の非公開化に係る営業外費用の増加により経常利益は57億86百万円(前年同期比4.4%減)、自社保有不動産の売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益は67億31百万円(前年同期比78.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① SI(システムインテグレーション)事業
SI事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、社会インフラ系の開発案件の減少がみられるものの、自動車関連においてEV関連、ADAS/自動運転分野が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、不採算案件の影響はあったものの、製造業の業務システム開発や流通・サービスのEC関連・POS関連案件等を中心に、各分野が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、CAE案件は増加したものの、子会社のセグメント変更及び他社製品販売が減少したことにより減収・減益となりました。アウトソーシングにおきましては、運用・保守案件の減少等により減収・減益となりました。
以上の結果、売上高は740億92百万円(前年同期比4.2%増)となり、営業利益は55億57百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
(単位:百万円)

			売上高	前年同期比(%)	営業利益	前年同期比(%)
SI事業合計			74,092	104.2	5,557	103.3
	システム構築		48,542	108.2	4,365	115.9
		組込系/制御系ソフトウェア	20,184	103.0	2,022	106.8
		業務系ソフトウェア	28,358	112.2	2,343	125.1
	プロダクト・サービス		25,550	97.4	1,192	73.9
		プロダクト・サービス	22,241	98.2	982	71.2
		アウトソーシング	3,308	92.4	209	90.1

(注) 営業利益については、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。
② ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、テナント減少等により、売上高は7億25百万円(前年同期比3.3%減)となり、省エネ対策による電力使用量の減少等により、営業利益は2億66百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
③ その他
その他におきましては、売上高は36億13百万円(前年同期比4.3%減)となり、営業利益は2億40百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,577億88百万円(前連結会計年度末差1億91百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が1,211億92百万円(前連結会計年度末差19億60百万円減)、固定資産が1,365億95百万円(前連結会計年度末差21億51百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が656億70百万円(前連結会計年度末差29億73百万円増)、現金及び預金が370億32百万円(前連結会計年度末差17億8百万円増)、有価証券が39億円(前連結会計年度末差42億円減)、前払費用が53億78百万円(前連結会計年度末差11億69百万円減)、仕掛品が33億64百万円(前連結会計年度末差11億13百万円減)によるものです。
固定資産の主な変動要因は、建物及び構築物が452億26百万円(前連結会計年度末差135億18百万円増)、建設仮勘定が25億76百万円(前連結会計年度末差116億97百万円減)によるものです。
負債
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は1,286億60百万円(前連結会計年度末差14百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が1,213億43百万円(前連結会計年度末差86億3百万円増)、固定負債が73億16百万円(前連結会計年度末差86億18百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金が86億59百万円(前連結会計年度末差83億99百万円増)、未払金が137億86百万円(前連結会計年度末差70億16百万円増)、支払手形及び買掛金が167億77百万円(前連結会計年度末差31億13百万円増)、賞与引当金が142億68百万円(前連結会計年度末差25億29百万円増)、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーが436億25百万円(前連結会計年度末差76億19百万円減)、未払消費税等が27億98百万円(前連結会計年度末差41億35百万円減)によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が17百万円(前連結会計年度末差85億6百万円減)によるものです。
純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,291億28百万円(前連結会計年度末差2億6百万円増)となり、自己資本比率は前連結会計年度末の48.1%から49.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、351億33百万円であり、前連結会計年度末に比べ、3億47百万円の増加となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、19億11百万円となりました。
これは、増収・増益に伴う入金増加及び税金納付等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、76億52百万円となりました。
これは、有形固定資産売却による収入やオフィス建設及び自社製品等への投資による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、94億56百万円となりました。
これは、配当金の支払い及び借入金の返済等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2億46百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第1四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、A-(長期)、J-1(短期)となっております。なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は523億7百万円となっております。