訂正四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境や個人消費の改善に支えられた景気の回復が続いておりましたが、米国通商政策による米中貿易摩擦に加え新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による国内外での経済活動の抑制や金融・資本市場の混乱から景気は減速傾向を示しております。
一方、情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーションによるICTを活用した新たなデジタルビジネスの創造や革新の動きが拡大しており、特にAIやIoTといった最新技術分野における技術者不足が継続しております。また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、在宅勤務環境の構築や通信インフラの環境整備等、社会におけるICTの重要性はますます高まっております。
こうした状況の下、当社グループは、事業環境の変化に迅速に対応しながら、クラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインフラ構築分野、自動運転や電動化を支える基盤技術分野等、需要の高い分野に社内のリソースを集中することで事業の拡大を図るとともに、最先端技術分野のスペシャリスト育成等にも注力してまいりました。また、当社は以前から在宅勤務の環境整備と生産性向上に取り組んでおり、 新型コロナウイルス感染症の流行下においても、在宅を含めた分散型のシステム開発により従来と変わらぬサービス提供を継続する等、お客様の事業継続支援や新たな付加価値の提供を進めてまいりました。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、ECサイトの再構築やデジタルコンテンツ分野の需要が引き続き活況なネットビジネス分野や、グローバルベンダーのクラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインテグレーションビジネスが好調なシステムインフラ構築分野でビジネスを拡大してまいりました。これらの当社の取り組みが高く評価されたことにより、VMware, Inc.からは、データセンター仮想化、ネットワーク&セキュリティ、デジタルワークスペースの3つのカテゴリで最上位レベルであるPrincipal Partner(プリンシパルパートナー)として認定されました。また、RPA(*1)の活用等、業務効率化をテーマとしたICT需要の一層の高まりや、AI、IoTを活用したデジタルトランスフォーメーションへのICT投資の需要に対応するため、当社ではICTコンサルティングを強化し、ICT戦略策定、企画、開発、運用保守までを一気通貫のトータルサポートを行うことで、お客様の生産性・創造性向上に貢献してまいりました。
組込/制御系システム開発におきましては、自動車関連分野については引き続き、自動運転レベル3(条件付運転自動化)の導入に向け、先進運転支援システム(ADAS)を中心に次世代技術分野の需要の拡大が継続しており、また、普及が加速している電動化への対応などCASE分野の車載制御ソフトウェア開発が好調に推移しております。
プロダクトサービス分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により在宅環境の整備の需要が拡大しており、コンシューマ向けのWi-Fiルーター「+F FS030W」や法人向けのデータ通信端末「+F FS040U」が好調に推移いたしました。また、当社が3月13日に開催した第50回定時株主総会は、できる限り多くの株主様にご参加頂けるよう、日本で初めてインターネット出席を実現した株主総会として、「moreNOTE」(*2)を使用した事業報告や議案の説明に加え、当社が開発した議決権行使システムを使用して遠隔地からの議決権行使を可能にする等、株主総会の新しい可能性を開き、企業・社会への新たな価値創造に繋がる活動を展開してまいりました。
このような活動により、当第1四半期連結累計期間の業績におきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は597億7百万円(前年同期比8.1%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は95億6百万円(前年同期比0.2%減)になり、営業利益は44億59百万円(前年同期比13.1%増)、経常利益は45億56百万円(前年同期比14.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億39百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
*1:RPA(Robotic Process Automation)
人に代わり処理することができる、AI・ロボット技術を活用したオペレーション自動化の仕組み
*2:moreNOTE(モアノート)
株式会社アイ・ティ・アールが発行した市場調査レポートよりモバイルコンテンツ管理市場における製品別売上で業界
シェア№1を誇るペーパーレスシステム。タブレットやスマートフォン、PCを使用してドキュメントや動画・画像等の
各種資料を手軽に共有・閲覧・編集できるサービス
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① SI(システムインテグレーション)事業
SI事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連や社会インフラ系が好調に推移したことにより増収となり、自動車関連の原価率の改善等により増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、流通・サービス・製造業向けを中心に好調に推移し増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンス販売が好調に推移したことにより増収となりましたが、高原価率の商品の構成率増加等により減益となりました。アウトソーシングにおきましては、官公庁向けが好調に推移し増収となったものの、流通・サービス向けで収益性の高い運用・保守案件の割合が低下したことにより減益となりました。
以上の結果、売上高は563億44百万円(前年同期比10.6%増)となり、営業利益は42億46百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
(単位:百万円)

			売上高	前年同期比(%)	営業利益	前年同期比(%)
SI事業合計			56,344	110.6	4,241	124.1
	システム構築		34,559	105.9	2,957	139.4
		組込系/制御系ソフトウェア	17,145	108.1	1,691	157.2
		業務系ソフトウェア	17,414	103.8	1,265	121.0
	プロダクト・サービス		21,784	118.9	1,283	99.1
		プロダクト・サービス	18,002	122.0	986	99.5
		アウトソーシング	3,781	105.9	297	97.6

(注) 営業利益については、セグメント間取引消去△5百万円が含まれております。
② ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等が減少したことにより、売上高は6億89百万円(前年同期比6.8%減)となり、営業利益は1億80百万円(前年同期比44.0%減)となりました。
③ その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業の減収により、売上高は26億73百万円(前年同期比24.1%減)となり、営業利益は37百万円(前年同期比81.7%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,151億35百万円(前連結会計年度末差75億16百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が915億4百万円(前連結会計年度末差34億95百万円増)、固定資産が1,236億30百万円(前連結会計年度末差40億20百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が510億86百万円(前連結会計年度末差15億16百万円増)によるものです。
負債
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は885億93百万円(前連結会計年度末差77億95百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が577億32百万円(前連結会計年度末差96億25百万円増)、固定負債が308億61百万円(前連結会計年度末差18億30百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、支払手形及び買掛金が141億73百万円(前連結会計年度末差8億11百万円増)、短期借入金・コマーシャルペーパー・1年内返済予定の長期借入金が193億21百万円(前連結会計年度末差121億62百万円増)によるものです。
固定負債の主な変動要因は、繰延税金負債が57百万円(前連結会計年度末差15億34百万円減)、長期借入金が223億37百万円(前連結会計年度末差2億80百万円減)によるものです。
純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,265億41百万円(前連結会計年度末差2億79百万円減)となり、自己資本比率は前連結会計年度末の54.1%から51.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、287億26百万円であり、前連結会計年度末に比べ、25億68百万円の増加となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、3億26百万円となりました。
これは、増収・増益に伴い入金増があるものの、消費税及び法人税等の支払額が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、85億66百万円となりました。
これは、設備投資としての固定資産の取得及び投資有価証券の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、109億29百万円となりました。
これは、主にコマーシャル・ペーパーの発行によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1億50百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第1四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、A-(長期)、J-1(短期)となっております。なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は417億27百万円となっております。