四半期報告書-第52期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、経済活動の再開や、各種政策の効果、海外経済の改善を背景に回復基調にあるものの、一部業種では依然として弱さが見られます。感染拡大の波は断続的に続いており、また、中国を巡る国際情勢の影響も懸念され、先行きは不安定な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、引き続き「働き方改革」や「DX(デジタルトランスフォーメーション)」をキーワードとした生産性向上や業務効率化、さらにビジネスモデルの変革を目的としたシステム投資需要が高止まりしております。また、デジタルガバメント実現に向けたデジタル庁の創設を始め、各省庁や地方自治体においてもDX戦略が加速する等、ICT投資のさらなる拡大が期待されております。一方で、企業業績の回復水準にはバラつきがあり、企業の投資判断は、成長に不可欠な分野に対して重点的に行われる等、選別志向の傾向が見られました。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症やDXで加速する働き方改革等で需要の高まる分野に対して、積極的な経営資源の投入や新サービスの展開をするとともに、コロナ禍で一時的に低調となった分野においても、ICT投資意欲の復調に向けた先端技術への先行投資や積極的な営業活動を継続してまいりました。
以前より当社が重点技術と位置づける「AIS-CRM」分野におきましては、セキュリティ(S)分野では、新たなサイバーセキュリティサービスの提供開始や他社との協業を進め、クラウド(C)分野では、クラウドベンダーのサービスと当社の技術を融合したビジネスによりさらなる事業拡大を図ってまいりました。
また、社内のデジタル化・DXを加速度的に推進するための専門組織を強化し、当社自身のDXを強力に推進するとともに、そこで得た経験やノウハウを生かし、最上流から下流まで一気通貫のサービスを迅速に提供するためのコンサルティング専門部隊も配置し、多層的なITサービスの拡充にも積極的に取り組んでまいりました。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、先行き不透明な景況感の中でも、ECサイトの構築需要が活況なネットビジネス分野、グローバルベンダーのクラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインフラ構築分野、コンシューマービジネスを手掛けるお客様を中心とした基幹システムの再構築や更新等では、引き続き需要が旺盛でした。特に、デジタルシフトの潮流の中で、官民問わずパブリッククラウド上での業務系システムの構築やクラウド型で提供されるサービスを利用するお客様が増加しており、お客様の多様なニーズに当社の技術力で最適なソリューションを提供してまいりました。
さらに、幅広い知見と豊富な実績を持つコンサルティングファームとアライアンスを組み、当社のインフラ構築から運用保守までのノウハウと技術で、お客様のデジタル化推進をワンストップで支援するソリューションを提供し、お客様の競争力の更なる強化に貢献してまいります。
また、かねてより取り組んできたマイクロソフトライセンスビジネスにつきましては、今まで培ったナレッジの強みを活かした独自のサービスを加えて、お客様に最適な状態で提供できるようにライセンスとサービスを融合させたソリューションを提供してまいりました。このような取り組みが高く評価され、日本マイクロソフト株式会社から「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2021」において、「Microsoft Teamsアワード」を受賞いたしました。その他に、世界のRPA市場をリードするBlue Prism社より、当社のお客様への導入支援の実績と技術の高さを評価され「コーポレートテリトリー ベストパートナー アワード」を受賞いたしました。
組込/制御系システム開発におきましては、社会インフラ分野では、第5世代移動通信システム(5G)の商用サービスが開始され、5Gネットワークの構築が本格化し、基地局やコアネットワーク等のモバイル通信網のインフラ装置関連開発を中心に事業を拡大いたしました。
機械制御分野では、コロナ禍での投資抑制の動きが見られていましたが、中国や北米を始めとした海外向けの工作機械等の輸出需要が力強く回復しつつあり、本格的な投資需要回復を見越し、今後の事業拡大を見込んでおります。
自動車関連分野では、コロナ禍による投資抑制を受けて一時的に低調となりましたが、国内自動車メーカーの業績が回復に転じたことに加え、カーボンニュートラルを目指すEV関連製品のマーケットの急速な拡大、その先のモビリティサービス事業への対応と併せて、今後の事業拡大を図ってまいります。
プロダクトサービス分野におきましては、引き続きテレワーク需要によるモバイル通信端末が堅調に推移したことに加え、GIGAスクール構想の政策の後押しを受け、みらいスクールステーションをはじめとしたICT機器の販売が好調に推移いたしました。
また、「あつまる、つながる、ひろがるオフィス」をコンセプトにした、ニューノーマルな働き方を推し進めることができる仮想オフィス空間「FAMoffice」を製品化し、販売を開始いたしました。
このような活動により、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は1,325億8百万円(前年同期比8.1%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は202億10百万円(前年同期比2.4%増)になり、営業利益は87億31百万円(前年同期比3.4%増)、経常利益は94億62百万円(前年同期比9.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億53百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①SI(システムインテグレーション)事業
SI事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連の減収の影響があったものの、社会インフラ系が好調に推移し増収となり、機械制御案件の原価率悪化により減益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融業やシステムインフラ構築が堅調に推移し増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、他社ライセンスおよびハードウェア製品販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、官公庁案件および海外顧客の店舗休業によるサービス利用料の減少等により減収となり、原価率の改善により増益となりました。
以上の結果、売上高は1,266億12百万円(前年同期比9.2%増)となり、営業利益は82億84百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
(単位:百万円)

			売上高	前年同期比(%)	営業利益	前年同期比(%)
SI事業合計			126,612	109.2	8,286	106.3
	システム構築		70,777	105.4	4,362	107.7
		組込系/制御系ソフトウェア	33,165	100.3	2,230	93.4
		業務系ソフトウェア	37,611	110.4	2,131	128.1
	プロダクト・サービス		55,835	114.4	3,923	104.8
		プロダクト・サービス	49,026	117.6	3,421	105.1
		アウトソーシング	6,808	95.6	501	102.5

(注) 営業利益については、セグメント間取引消去1百万円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による貸会議室需要の減少等により、売上高は12億52百万円(前年同期比5.7%減)となり、営業利益は4億6百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
③その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業の減収により、売上高は46億44百万円(前年同期比12.4%減)となり、営業利益は38百万円(前年同期比79.7%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,256億56百万円(前連結会計年度末差88億80百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が1,064億13百万円(前連結会計年度末差10億49百万円増)、固定資産が1,192億42百万円(前連結会計年度末差99億30百万円減)であります。
流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が408億9百万円(前連結会計年度末差24億79百万円増)、受取手形及び売掛金が514億69百万円(前連結会計年度末差12億81百万円減)によるものです。
固定資産の主な変動要因は、投資有価証券が89億24百万円(前連結会計年度末差102億60百万円減)によるものです。
負債
当第2四半期連結会計期間末における負債総額は867億52百万円(前連結会計年度末差126億22百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が576億89百万円(前連結会計年度末差110億62百万円減)、固定負債が290億62百万円(前連結会計年度末差15億60百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、短期借入金・1年内返済予定の長期借入金が116億81百万円(前連結会計年度末差124億75百万円減)によるものです。
固定負債の主な変動要因は繰延税金負債が2億83百万円(前連結会計年度末差12億33百万円減)、長期借入金が201億63百万円(前連結会計年度末差3億52百万円減)によるものです。
純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,389億4百万円(前連結会計年度末差37億41百万円増)となり、自己資本比率は前連結会計年度末の50.7%から53.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、419億2百万円であり、前連結会計年度末に比べ、44億52百万円の増加となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、95億89百万円となりました。
これは、主に売上増加に伴う増収によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、82億69百万円となりました。
これは、主に関係会社株式及び投資有価証券の売却による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、137億55百万円となりました。
これは、主に短期借入金の返済によるものです
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3億3百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第2四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、A-(長期)、J-1(短期)となっております。なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は318億60百万円となっております。