四半期報告書-第50期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、米国通商政策の動向や中国経済の減速、英国のEU離脱等の影響による景気下振れ懸念から先行き不透明な状況が続いているものの、企業収益や雇用・所得環境が改善する等、景気は引き続き拡大いたしました。
情報サービス産業におきましては、政府公表による最新のデジタル技術を前提とした「Society5.0」(*1)にふさわしい新たな社会システムへの移行を図ることが課題となっており、AI活用型(AI-ready)社会の構築や地方のイノベーションを支える5Gの整備と標準・アーキテクチャ整備機能の強化等、公共・民間部門のデジタル時代への対応が進められております。一方では、これらの新技術の高度化・多様化に対応するためのICT技術者不足や、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリティ強化対策等が課題となっており、ICTサービスに対する需要の拡大が見込まれております。
こうした状況の下、当社グループは、積極的な人材採用や外国籍社員の活用等のグローバル人材の育成に注力し、ビジネスパートナーとの連携強化を含めた体制整備を進めてまいりました。また、最新技術分野につきましては、AIやIoT等を重点技術分野として「AIS-CRM(*2)戦略」を掲げ、技術研究や製品開発、先進ベンチャー企業との協業の他、国内外のベンダーが提供するプラットフォームと組み合わせ総合的な付加価値の提供に努めてまいりました。さらに、生産性向上や付加価値向上への取り組みを通じ、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指してまいりました。
システム構築分野では、電動化や自動運転等、100年に1度の変革期と言われている自動車関連におきまして、先進技術の開発需要はさらに高まっております。ECU開発等の従来型分野に加えてEV(電気自動車)・自動運転・事故予防・車外との通信接続等、CASE(*3)分野の車載制御ソフトウェア開発が好調を継続しており、引き続き生産体制の強化を図ってまいりました。機械制御系におきましても、FA(工作機械)等の制御ソフトウェア開発が好調に推移いたしました。また、新たな成長分野である産業用ロボットSI事業やIoTの活用へも積極的に取り組んでまいりました。業務系システム開発では、金融分野におきまして、業務効率化をテーマとしたFinTech領域への投資やRPA(ロボットによる業務自動化)(*4)の活用等のニーズの高まりを受け、受注を拡大してまいりました。また、AIを活用した実証実験や働き方改革への取り組み、EC市場の堅調な成長を背景としたネットビジネス等への投資意欲も引き続き高く、業務系全般で受注を拡大してまいりました。クラウドSIビジネスやインフラ構築におきましては、グローバルベンダーの製品と当社の技術力を組み合わせた付加価値の高いサービスの提供に努めてまいりました。
プロダクトサービス分野では、ライセンスビジネスやモバイルルーター「+F FS030W」(*5)等におきまして、引き続き販売が好調に推移いたしました。また、新たにGPSを利用し位置を特定できる端末「Pocket GPS」(*6)の提供開始や効率的に・スタイリッシュにお客様をおもてなしする無人受付システム「moreReception」等、プロダクト製品の販売拡大にも取り組んでまいりました。
このような活動により、当第1四半期連結累計期間の業績におきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は552億13百万円(前年同期比11.6%増)となりました。また、体制強化による人件費の増加や拠点整備に伴う経費等により、販売費及び一般管理費は95億22百万円(前年同期比11.3%増)になったものの、増収により営業利益は39億44百万円(前年同期比35.2%増)、経常利益は39億95百万円(前年同期比32.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億57百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
*1:Society5.0(ソサエティ5.0)
「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、AI・IoT等を活用した第5の新たな社会「超スマート社会」
*2:AIS-CRM(A:AI I:IoT S:Security C:Cloud R:Robot M:Mobile&AutoMotive)
当社が重点技術と位置づける技術領域
*3:CASE(C:Connected A: Autonomous S:Shared/Service E:Electric)
「Connected:コネクティッド」「Autonomous:自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric:電動化」の
4つの頭文字をとった造語
*4:RPA(Robotic Process Automation)
人に代わり処理することができる、AI・ロボット技術を活用したオペレーション自動化の仕組み
*5:+F FS030W(プラスエフ エフエスゼロサンゼロダブリュウ)
モバイル通信市場におけるコンシューマやIoT/M2M市場向けの、LTE等に対応したデータ通信端末
*6:Pocket GPS(ポケット ジーピーエス)
学校や塾、遊びに行ったお子様の現在地が、スマホですぐ確認できるデータ通信端末
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① SI(システムインテグレーション)事業
SI事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連やFA等の機械制御系が好調に推移したことにより増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融業・製造業向けやインターネットサービスを中心に好調に推移し増収となり、金融業向けやグループ会社での流通・サービス向けで原価率の改善等があり増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンス販売や収益性の高いグループ会社の製品販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、流通・サービス向けが減少し減収となりましたが、収益性の高い運用・保守案件が増加したことにより増益となりました。
以上の結果、売上高は509億53百万円(前年同期比11.8%増)となり、営業利益は34億21百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。
② ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等が微減し、売上高は7億39百万円(前年同期比1.3%減)となりましたが、修繕工事の減少により、営業利益は3億22百万円(前年同期比42.7%増)となりました。
③ その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業が好調に推移したことにより、売上高は35億20百万円(前年同期比11.8%増)となり、営業利益は2億3百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,001億62百万円(前連結会計年度末差75億36百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が841億17百万円(前連結会計年度末差68億1百万円増)、固定資産が1,160億45百万円(前連結会計年度末差7億34百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が487億11百万円(前連結会計年度末差42億55百万円増)によるものです。
負債
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は783億95百万円(前連結会計年度末差54億40百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が466億4百万円(前連結会計年度末差28億23百万円減)、固定負債が317億91百万円(前連結会計年度末差82億64百万円増)であります。
流動負債の主な変動要因は、支払手形及び買掛金が132億96百万円(前連結会計年度末差37億69百万円増)、短期借入金・コマーシャルペーパー・1年内返済予定の長期借入金が97億98百万円(前連結会計年度差64億9百万円減)によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が222億17百万円(前連結会計年度末差88億97百万円増)によるものです。
純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,217億67百万円(前連結会計年度末差20億96百万円増)となり、自己資本比率は前連結会計年度末の55.1%から53.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、269億50百万円であり、前連結会計年度末に比べ、23億62百万円の増加となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、22億32百万円となりました。
これは、主に売上増加に伴う増収によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、15億45百万円となりました。
これは、主に設備への投資に伴い、固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、16億95百万円となりました。
これは、主にコマーシャル・ペーパーの発行によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2億35百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第1四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、BBB+(長期)、J-2(短期)となっております。なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は321億51百万円となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、米国通商政策の動向や中国経済の減速、英国のEU離脱等の影響による景気下振れ懸念から先行き不透明な状況が続いているものの、企業収益や雇用・所得環境が改善する等、景気は引き続き拡大いたしました。
情報サービス産業におきましては、政府公表による最新のデジタル技術を前提とした「Society5.0」(*1)にふさわしい新たな社会システムへの移行を図ることが課題となっており、AI活用型(AI-ready)社会の構築や地方のイノベーションを支える5Gの整備と標準・アーキテクチャ整備機能の強化等、公共・民間部門のデジタル時代への対応が進められております。一方では、これらの新技術の高度化・多様化に対応するためのICT技術者不足や、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリティ強化対策等が課題となっており、ICTサービスに対する需要の拡大が見込まれております。
こうした状況の下、当社グループは、積極的な人材採用や外国籍社員の活用等のグローバル人材の育成に注力し、ビジネスパートナーとの連携強化を含めた体制整備を進めてまいりました。また、最新技術分野につきましては、AIやIoT等を重点技術分野として「AIS-CRM(*2)戦略」を掲げ、技術研究や製品開発、先進ベンチャー企業との協業の他、国内外のベンダーが提供するプラットフォームと組み合わせ総合的な付加価値の提供に努めてまいりました。さらに、生産性向上や付加価値向上への取り組みを通じ、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指してまいりました。
システム構築分野では、電動化や自動運転等、100年に1度の変革期と言われている自動車関連におきまして、先進技術の開発需要はさらに高まっております。ECU開発等の従来型分野に加えてEV(電気自動車)・自動運転・事故予防・車外との通信接続等、CASE(*3)分野の車載制御ソフトウェア開発が好調を継続しており、引き続き生産体制の強化を図ってまいりました。機械制御系におきましても、FA(工作機械)等の制御ソフトウェア開発が好調に推移いたしました。また、新たな成長分野である産業用ロボットSI事業やIoTの活用へも積極的に取り組んでまいりました。業務系システム開発では、金融分野におきまして、業務効率化をテーマとしたFinTech領域への投資やRPA(ロボットによる業務自動化)(*4)の活用等のニーズの高まりを受け、受注を拡大してまいりました。また、AIを活用した実証実験や働き方改革への取り組み、EC市場の堅調な成長を背景としたネットビジネス等への投資意欲も引き続き高く、業務系全般で受注を拡大してまいりました。クラウドSIビジネスやインフラ構築におきましては、グローバルベンダーの製品と当社の技術力を組み合わせた付加価値の高いサービスの提供に努めてまいりました。
プロダクトサービス分野では、ライセンスビジネスやモバイルルーター「+F FS030W」(*5)等におきまして、引き続き販売が好調に推移いたしました。また、新たにGPSを利用し位置を特定できる端末「Pocket GPS」(*6)の提供開始や効率的に・スタイリッシュにお客様をおもてなしする無人受付システム「moreReception」等、プロダクト製品の販売拡大にも取り組んでまいりました。
このような活動により、当第1四半期連結累計期間の業績におきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は552億13百万円(前年同期比11.6%増)となりました。また、体制強化による人件費の増加や拠点整備に伴う経費等により、販売費及び一般管理費は95億22百万円(前年同期比11.3%増)になったものの、増収により営業利益は39億44百万円(前年同期比35.2%増)、経常利益は39億95百万円(前年同期比32.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億57百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
*1:Society5.0(ソサエティ5.0)
「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、AI・IoT等を活用した第5の新たな社会「超スマート社会」
*2:AIS-CRM(A:AI I:IoT S:Security C:Cloud R:Robot M:Mobile&AutoMotive)
当社が重点技術と位置づける技術領域
*3:CASE(C:Connected A: Autonomous S:Shared/Service E:Electric)
「Connected:コネクティッド」「Autonomous:自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric:電動化」の
4つの頭文字をとった造語
*4:RPA(Robotic Process Automation)
人に代わり処理することができる、AI・ロボット技術を活用したオペレーション自動化の仕組み
*5:+F FS030W(プラスエフ エフエスゼロサンゼロダブリュウ)
モバイル通信市場におけるコンシューマやIoT/M2M市場向けの、LTE等に対応したデータ通信端末
*6:Pocket GPS(ポケット ジーピーエス)
学校や塾、遊びに行ったお子様の現在地が、スマホですぐ確認できるデータ通信端末
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① SI(システムインテグレーション)事業
SI事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連やFA等の機械制御系が好調に推移したことにより増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融業・製造業向けやインターネットサービスを中心に好調に推移し増収となり、金融業向けやグループ会社での流通・サービス向けで原価率の改善等があり増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンス販売や収益性の高いグループ会社の製品販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、流通・サービス向けが減少し減収となりましたが、収益性の高い運用・保守案件が増加したことにより増益となりました。
以上の結果、売上高は509億53百万円(前年同期比11.8%増)となり、営業利益は34億21百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 売上高 | 前年同期比(%) | 営業利益 | 前年同期比(%) | |||
| SI事業合計 | 50,953 | 111.8 | 3,417 | 136.5 | ||
| システム構築 | 32,629 | 116.9 | 2,122 | 129.8 | ||
| 組込系/制御系ソフトウェア | 15,857 | 109.9 | 1,076 | 113.4 | ||
| 業務系ソフトウェア | 16,771 | 124.3 | 1,045 | 152.3 | ||
| プロダクト・サービス | 18,323 | 103.8 | 1,295 | 149.2 | ||
| プロダクト・サービス | 14,752 | 107.2 | 991 | 154.1 | ||
| アウトソーシング | 3,571 | 92.0 | 304 | 135.2 | ||
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。
② ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等が微減し、売上高は7億39百万円(前年同期比1.3%減)となりましたが、修繕工事の減少により、営業利益は3億22百万円(前年同期比42.7%増)となりました。
③ その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業が好調に推移したことにより、売上高は35億20百万円(前年同期比11.8%増)となり、営業利益は2億3百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,001億62百万円(前連結会計年度末差75億36百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が841億17百万円(前連結会計年度末差68億1百万円増)、固定資産が1,160億45百万円(前連結会計年度末差7億34百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が487億11百万円(前連結会計年度末差42億55百万円増)によるものです。
負債
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は783億95百万円(前連結会計年度末差54億40百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が466億4百万円(前連結会計年度末差28億23百万円減)、固定負債が317億91百万円(前連結会計年度末差82億64百万円増)であります。
流動負債の主な変動要因は、支払手形及び買掛金が132億96百万円(前連結会計年度末差37億69百万円増)、短期借入金・コマーシャルペーパー・1年内返済予定の長期借入金が97億98百万円(前連結会計年度差64億9百万円減)によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が222億17百万円(前連結会計年度末差88億97百万円増)によるものです。
純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,217億67百万円(前連結会計年度末差20億96百万円増)となり、自己資本比率は前連結会計年度末の55.1%から53.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、269億50百万円であり、前連結会計年度末に比べ、23億62百万円の増加となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、22億32百万円となりました。
これは、主に売上増加に伴う増収によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、15億45百万円となりました。
これは、主に設備への投資に伴い、固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、16億95百万円となりました。
これは、主にコマーシャル・ペーパーの発行によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2億35百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第1四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、BBB+(長期)、J-2(短期)となっております。なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は321億51百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
