有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。
(1) 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇や円安の進行、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価上昇等がありましたが、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済活動が活発化し、緩やかながらも景気回復の動きが続きました。
情報サービス産業におきましては、半導体をはじめとした部材不足やサプライチェーンの混乱、世界的な物価上昇等の不透明感が残るものの、コロナ禍におけるニューノーマルの定着や政府による支援も追い風となり、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)」等、業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用への意欲は一層強くなりました。さらに、人手不足を背景とした生産性向上・業務効率化や自動化のための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする3カ年の中期経営計画(2022-2024)を策定し、「デジタル技術でIT、OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」を経営方針に掲げ、持続的な成長と付加価値向上の実現に取り組んでまいりました。
当社の最も重要な経営資源である人財強化を進めるため、積極的な採用と教育投資に引き続き注力してまいりました。その上で、継続的な技術強化を進め、より付加価値の高いサービスができるようAIS-CRM(※1)領域の強化とともに、ITコンサルティングやサービスデザインといった上流分野の強化も行い、さらに、5Gやメタバースといった新たな分野の技術研究も進めてまいりました。また、ビジネス基盤を強化するため、当社自身のDXにも注力し、業務改革をベースとした社内変革、事業競争力強化のための適用等を推し進めております。こういった活動の中で蓄積した技術・ノウハウ・人財を元に、お客様のDX支援に力を入れて進めており、DXを牽引するデジタル企業の代表として、7月には経済産業省が選定する「DX認定事業者(※2)」に認定されました。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、お客様のDXに必要不可欠である仮想化やクラウド化を、グローバルベンダーの技術も活用して実現するシステムインフラ構築分野や、事業基盤強化のための基幹システムの再構築、新たなサービスを展開するためのサービスシステム開発等の分野で引き続き活況を呈しております。さらに、DXが進む中で、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化が浸透しつつあり、クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。このようなクラウド環境の構築経験により、クラウドセキュリティに対して豊富な経験や高度な技術力を蓄え、お客様の安全をサポートするあらゆるセキュリティソリューションも幅広く提供してまいりました。また、金融業向けにおきましては、経営効率化や新たな保険ビジネスの構築等、DXの推進に向けた戦略的なIT投資需要に対して積極的な営業活動を展開し、ビジネス拡大を図ってまいりました。流通業におきましては、「ニューリテール」と呼ばれる小売業のDXを実現するための店舗システムや基幹システム構築等、お客様のデジタル変革需要に的確に対応いたしました。
DX時代のシステム開発において、新たな開発手法やスピーディーな開発が求められる中、より高度な資格取得の促進やアジャイル型の開発方式等、新たなシステム開発手法の研究・実践により、多様なニーズに合わせた最適なソリューションを提供してまいりました。
組込/制御系システム開発におきましては、社会インフラ分野では、第5世代移動通信システム(5G)の基地局やコアネットワーク等のサービスが拡大しております。当社は今後の5Gの活用の広がりを見据え、「ローカル5G」の技術研究を行うためローカル5G無線局免許を取得し、「ローカル5Gラボ」を開設いたしました。5G領域におけるインフラの構築から、お客様の独自の要望をサービスとして手掛ける当社の強みを活かした事業展開を加速させてまいります。
機械制御分野では、堅調であった中国に加えて欧米、アジア、日本と世界規模で設備投資が活発化し、工作機械・ロボット等のFA(工場自動化)分野や、旺盛な半導体製造装置関連分野で好調に推移しました。大手メーカーのデジタル家電機器分野への投資も踊り場から脱し、回復基調が見られ堅調に推移しました。
自動車分野では、カーボンニュートラルの実現に向けた電動化や、進化する自動運転等のCASE分野への投資活発化を背景に好調に推移いたしました。さらに、それらを支えるモデルベース開発等の基盤技術分野のニーズも拡大しており、需要が期待される技術分野へ柔軟に対応するとともに、高度専門技術への研究投資により、競争力の強化を推進してまいりました。
プロダクト・サービス分野におきましては、前年はGIGAスクール構想の後押しを受けたICT機器の急激な需要増加により、モバイルルータや機器販売が急拡大しましたが、現在では需要は落ち着き、安定的に推移しております。しかしながら、子会社のサイバネットシステム株式会社においてSynopsys社との販売代理店契約終了の影響により、やや低調に推移いたしました。
他方では、生活様式の大きな変化に伴う様々な社会変化を好機と捉え、バーチャルイベント空間「FAMevent(ファムイベント)」やバーチャル教育空間「FAMcampus(ファムキャンパス)」等、新たなプロダクト製品の開発・販売を進めております。今後もICTの力で、社会の課題解決に積極的に取り組み、事業の強化・拡大を目指してまいります。
当社グループは、「もっと社会に役立つ。もっとお客様に喜んでいただける。もっと地球に優しい企業グループ。そして「ゆとりとやりがい」」を基本方針として、社会と協調しながら、事業活動及び様々な社会貢献活動を通じて持続可能な地球と社会の発展に貢献しております。
CSR(企業の社会的責任)活動としましては、特例子会社の富士ソフト企画株式会社では、SDGsのコンセプトに共感し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向け、障がい者の就労拡大に向けた就労移行支援活動や、ICT技術を生かした新しい農業としてのしいたけ栽培に引き続き取り組んでおります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により安全を考慮し開催を見送っておりました、ロボット競技大会「全日本 ロボット相撲大会2022」を3年ぶりに開催する等、ロボット相撲を通して研究意欲の向上と創造性発揮の場を提供し「ものづくり」の楽しさを広め、ロボットテクノロジーの向上を図る活動を推進してまいりました。
なお、これまでの多くの株主様との対話を実施するなかで頂いたご指摘やご提案を取り入れ、全ステークホルダーの皆様に対する更なる価値向上を推進する組織として「企業価値向上委員会」を新設いたしました。
重要な経営課題は外部アドバイザリーを起用した上で個別ワーキンググループにおいて検証を行い、当委員会としては社外取締役及び社外監査役の意見を反映させる形で意思決定を行うことで実効性と公正性を両立しております。なお、2022年12月4日開催の臨時株主総会で新たに5名の社外取締役が選任されたことで、当委員会も新体制となっております。
企業価値向上委員会では、引き続き、事業方針・社内資源の配分・ガバナンスやステークホルダーとの対話についての再検証を行い、より一層の企業価値向上を推進してまいります。
このような活動により、当連結会計年度の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,787億83百万円(前年同期比8.1%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は432億94百万円(前年同期比8.2%増)になり、営業利益は182億72百万円(前年同期比8.5%増)、円安による為替差益の増加等により、経常利益は192億5百万円(前年同期比6.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は113億79百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
※1 AIS-CRM(アイスクリーム)とは、「A:AI I:IoT S:Security C:Cloud R:Robot
M:Mobile&AutoMotive」の頭文字をとったもので、当社の注力分野や強みを示したもの。
※2 DX認定事業者:「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国
が認定する制度です。独立行政法人情報処理推進機構が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として各種相談・問合せ、及び
認定審査事務を行っています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① SI(システムインテグレーション)事業
SI事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、機械制御系が好調に推移、自動車など各分野も堅調に推移し、増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、システムインフラ構築を中心に各分野が好調に推移し増収となり、営業利益は、不採算案件が発生したものの、増収により増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、前年に好調であった他社ライセンス及びハードウェアの販売の反動減や、子会社における販売代理店契約終了の影響等により減収・減益となりました。アウトソーシングにおきましては、保守サービス案件の増加等により増収・増益となりました。
以上の結果、売上高は2,631億43百万円(前年同期比7.5%増)となり、営業利益は167億74百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
② ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、売上高は26億54百万円(前年同期比1.6%増)となり、販管費増加により、営業利益は8億15百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
③ その他
その他におきましては、BPOサービス、コールセンターサービスともに地方自治体向けの案件が堅調に推移したことにより、売上高は129億85百万円(前年同期比25.1%増)となり、増収の影響や子会社の利益改善等により、営業利益は6億82百万円(前年同期比74.4%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額は、製造原価により算出しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10に満たないため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
資産
当連結会計年度末における総資産は2,408億35百万円(前連結会計年度末差119億20百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が1,127億30百万円(前連結会計年度末差16億2百万円増)、固定資産が1,281億4百万円(前連結会計年度末差103億17百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が327億36百万円(前連結会計年度末差76億15百万円減)、有価証券が85億円(前連結会計年度末差35億円増)、前払費用が58億90百万円(前連結会計年度末差29億82百万円増)、前渡金が27億4百万円(前連結会計年度末差19億61百万円増)、仕掛品が37億63百万円(前連結会計年度末差7億29百万円増)によるものです。
固定資産の主な変動要因は、建設仮勘定が129億79百万円(前連結会計年度末差59億48百万円増)、土地が558億92百万円(前連結会計年度末差27億18百万円増)、退職給付に係る資産が72億74百万円(前連結会計年度末差12億73百万円増)、ソフトウエアが50億50百万円(前連結会計年度末差9億34百万円増)によるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
① SI事業
SI事業におきましては、好調な受注環境により売掛金が増加したこと及び建設中の汐留ビル、新名古屋ビル等により、セグメント資産は2,331億26百万円(前連結会計年度末差109億72百万円増)となりました。
② ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、増収に伴う売掛金の増加等により、セグメント資産は1億77百万円(前連結会計年度末差5百万円増)となりました。
③ その他
その他におきましては、前年の減損損失の影響等により、セグメント資産は75億31百万円(前連結会計年度末差9億41百万円増)となりました。
負債
当連結会計年度末における負債総額は880億91百万円(前連結会計年度末差21億44百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が719億45百万円(前連結会計年度末差39億27百万円増)、固定負債が161億45百万円(前連結会計年度末差17億83百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、未払金が63億50百万円(前連結会計年度末差24億80百万円増)、未払法人税等が28億28百万円(前連結会計年度末差24億18百万円減)、前受金が79億47百万円(前連結会計年度末差26億55百万円増)、短期借入金・1年内返済予定の長期借入金が178億55百万円(前連結会計年度末差16億6百万円減)、支払手形及び買掛金が140億83百万円(前連結会計年度末差11億35百万円増)、未払費用・賞与引当金が129億74百万円(前連結会計年度末差10億2百万円増)によるものです。
固定負債の主な変動要因は、退職給付に係る負債が45億4百万円(前連結会計年度末差12億78百万円減)、長期借入金が87億83百万円(前連結会計年度末差5億82百万円減)によるものです。
純資産
当連結会計年度末における純資産は1,527億44百万円(前連結会計年度末差97億75百万円増)となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.6%から55.7%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、330億86百万円で前連結会計年度末に比べ77億89百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は135億19百万円となりました。
これは、増収・増益に伴う入金額の増加及び商品の先行仕入や税金納付等によるもので、税金等調整前当期純利益182億84百万円、減価償却費40億72百万円により増加し、法人税等の支払額75億27百万円により減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は155億22百万円となりました。
これは、有形・無形固定資産の取得による支出122億85百万円、定期預金の預入による支出98億28百万円、有価証券の取得による支出45億円により減少し、定期預金の払戻による収入108億34百万円により増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は59億11百万円となりました。
これは、主に借入による収支23億64百万円の支出、配当金の支払額25億8百万円によるものです。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当連結会計年度末現在、当社の発行体格付は、A-(長期)、J-1(短期)となっております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は266億46百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は330億86百万円となっております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益)
当社グループは、請負契約など成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは総製造原価の見積りに対する当連結会計年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益の計上にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度について、受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。受注総額及び総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(工事損失引当金)
当社グループは、受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。損失見込額については、見積りの合理性及びプロジェクト進捗報告による開発進捗・原価発生状況のモニタリング、完成後の品質確認等のプロジェクト管理体制を整備しており、見込額計上の精度を確保しております。しかしながら、想定できなかった原価の発生等により、当初の見積りを超える原価が発生する場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当連結会計年度までは、売上高成長率、営業利益率及び安定配当を重要な経営目標と位置づけしております。なお、翌連結会計年度においての経営目標は「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」をご参照ください。
売上高におきましては、当連結会計年度は2,787億83百万円となり、売上高成長率は8.1%となりました。主な要因としては、SI事業における組込/制御系では機械制御系の好調が継続し、自動車関連など各分野も堅調に推移し、業務系ではシステムインフラ構築を中心に各分野が好調に推移したことであります。
営業利益におきましては、当連結会計年度は182億72百万円となり、営業利益率は6.6%となりました。主な要因としては、プロダクト・サービスについて前年に好調であった案件の反動減や子会社における販売代理店契約終了の影響等により売上高が減収したものの、そのほかのSI事業等においては、売上高が増収したことであります。
また配当については、当連結会計年度の年間1株当たり配当額は127円となりました。
今後も当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。
(1) 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇や円安の進行、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価上昇等がありましたが、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済活動が活発化し、緩やかながらも景気回復の動きが続きました。
情報サービス産業におきましては、半導体をはじめとした部材不足やサプライチェーンの混乱、世界的な物価上昇等の不透明感が残るものの、コロナ禍におけるニューノーマルの定着や政府による支援も追い風となり、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)」等、業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用への意欲は一層強くなりました。さらに、人手不足を背景とした生産性向上・業務効率化や自動化のための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする3カ年の中期経営計画(2022-2024)を策定し、「デジタル技術でIT、OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」を経営方針に掲げ、持続的な成長と付加価値向上の実現に取り組んでまいりました。
当社の最も重要な経営資源である人財強化を進めるため、積極的な採用と教育投資に引き続き注力してまいりました。その上で、継続的な技術強化を進め、より付加価値の高いサービスができるようAIS-CRM(※1)領域の強化とともに、ITコンサルティングやサービスデザインといった上流分野の強化も行い、さらに、5Gやメタバースといった新たな分野の技術研究も進めてまいりました。また、ビジネス基盤を強化するため、当社自身のDXにも注力し、業務改革をベースとした社内変革、事業競争力強化のための適用等を推し進めております。こういった活動の中で蓄積した技術・ノウハウ・人財を元に、お客様のDX支援に力を入れて進めており、DXを牽引するデジタル企業の代表として、7月には経済産業省が選定する「DX認定事業者(※2)」に認定されました。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、お客様のDXに必要不可欠である仮想化やクラウド化を、グローバルベンダーの技術も活用して実現するシステムインフラ構築分野や、事業基盤強化のための基幹システムの再構築、新たなサービスを展開するためのサービスシステム開発等の分野で引き続き活況を呈しております。さらに、DXが進む中で、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化が浸透しつつあり、クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。このようなクラウド環境の構築経験により、クラウドセキュリティに対して豊富な経験や高度な技術力を蓄え、お客様の安全をサポートするあらゆるセキュリティソリューションも幅広く提供してまいりました。また、金融業向けにおきましては、経営効率化や新たな保険ビジネスの構築等、DXの推進に向けた戦略的なIT投資需要に対して積極的な営業活動を展開し、ビジネス拡大を図ってまいりました。流通業におきましては、「ニューリテール」と呼ばれる小売業のDXを実現するための店舗システムや基幹システム構築等、お客様のデジタル変革需要に的確に対応いたしました。
DX時代のシステム開発において、新たな開発手法やスピーディーな開発が求められる中、より高度な資格取得の促進やアジャイル型の開発方式等、新たなシステム開発手法の研究・実践により、多様なニーズに合わせた最適なソリューションを提供してまいりました。
組込/制御系システム開発におきましては、社会インフラ分野では、第5世代移動通信システム(5G)の基地局やコアネットワーク等のサービスが拡大しております。当社は今後の5Gの活用の広がりを見据え、「ローカル5G」の技術研究を行うためローカル5G無線局免許を取得し、「ローカル5Gラボ」を開設いたしました。5G領域におけるインフラの構築から、お客様の独自の要望をサービスとして手掛ける当社の強みを活かした事業展開を加速させてまいります。
機械制御分野では、堅調であった中国に加えて欧米、アジア、日本と世界規模で設備投資が活発化し、工作機械・ロボット等のFA(工場自動化)分野や、旺盛な半導体製造装置関連分野で好調に推移しました。大手メーカーのデジタル家電機器分野への投資も踊り場から脱し、回復基調が見られ堅調に推移しました。
自動車分野では、カーボンニュートラルの実現に向けた電動化や、進化する自動運転等のCASE分野への投資活発化を背景に好調に推移いたしました。さらに、それらを支えるモデルベース開発等の基盤技術分野のニーズも拡大しており、需要が期待される技術分野へ柔軟に対応するとともに、高度専門技術への研究投資により、競争力の強化を推進してまいりました。
プロダクト・サービス分野におきましては、前年はGIGAスクール構想の後押しを受けたICT機器の急激な需要増加により、モバイルルータや機器販売が急拡大しましたが、現在では需要は落ち着き、安定的に推移しております。しかしながら、子会社のサイバネットシステム株式会社においてSynopsys社との販売代理店契約終了の影響により、やや低調に推移いたしました。
他方では、生活様式の大きな変化に伴う様々な社会変化を好機と捉え、バーチャルイベント空間「FAMevent(ファムイベント)」やバーチャル教育空間「FAMcampus(ファムキャンパス)」等、新たなプロダクト製品の開発・販売を進めております。今後もICTの力で、社会の課題解決に積極的に取り組み、事業の強化・拡大を目指してまいります。
当社グループは、「もっと社会に役立つ。もっとお客様に喜んでいただける。もっと地球に優しい企業グループ。そして「ゆとりとやりがい」」を基本方針として、社会と協調しながら、事業活動及び様々な社会貢献活動を通じて持続可能な地球と社会の発展に貢献しております。
CSR(企業の社会的責任)活動としましては、特例子会社の富士ソフト企画株式会社では、SDGsのコンセプトに共感し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向け、障がい者の就労拡大に向けた就労移行支援活動や、ICT技術を生かした新しい農業としてのしいたけ栽培に引き続き取り組んでおります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により安全を考慮し開催を見送っておりました、ロボット競技大会「全日本 ロボット相撲大会2022」を3年ぶりに開催する等、ロボット相撲を通して研究意欲の向上と創造性発揮の場を提供し「ものづくり」の楽しさを広め、ロボットテクノロジーの向上を図る活動を推進してまいりました。
なお、これまでの多くの株主様との対話を実施するなかで頂いたご指摘やご提案を取り入れ、全ステークホルダーの皆様に対する更なる価値向上を推進する組織として「企業価値向上委員会」を新設いたしました。
重要な経営課題は外部アドバイザリーを起用した上で個別ワーキンググループにおいて検証を行い、当委員会としては社外取締役及び社外監査役の意見を反映させる形で意思決定を行うことで実効性と公正性を両立しております。なお、2022年12月4日開催の臨時株主総会で新たに5名の社外取締役が選任されたことで、当委員会も新体制となっております。
企業価値向上委員会では、引き続き、事業方針・社内資源の配分・ガバナンスやステークホルダーとの対話についての再検証を行い、より一層の企業価値向上を推進してまいります。
このような活動により、当連結会計年度の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,787億83百万円(前年同期比8.1%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は432億94百万円(前年同期比8.2%増)になり、営業利益は182億72百万円(前年同期比8.5%増)、円安による為替差益の増加等により、経常利益は192億5百万円(前年同期比6.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は113億79百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
※1 AIS-CRM(アイスクリーム)とは、「A:AI I:IoT S:Security C:Cloud R:Robot
M:Mobile&AutoMotive」の頭文字をとったもので、当社の注力分野や強みを示したもの。
※2 DX認定事業者:「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国
が認定する制度です。独立行政法人情報処理推進機構が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として各種相談・問合せ、及び
認定審査事務を行っています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① SI(システムインテグレーション)事業
SI事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、機械制御系が好調に推移、自動車など各分野も堅調に推移し、増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、システムインフラ構築を中心に各分野が好調に推移し増収となり、営業利益は、不採算案件が発生したものの、増収により増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、前年に好調であった他社ライセンス及びハードウェアの販売の反動減や、子会社における販売代理店契約終了の影響等により減収・減益となりました。アウトソーシングにおきましては、保守サービス案件の増加等により増収・増益となりました。
以上の結果、売上高は2,631億43百万円(前年同期比7.5%増)となり、営業利益は167億74百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 売上高 | 前年同期比(%) | 営業利益 | 前年同期比(%) | |||
| SI事業合計 | 263,143 | 107.5 | 16,774 | 108.3 | ||
| システム構築 | 164,583 | 111.8 | 11,129 | 113.5 | ||
| 組込系/制御系ソフトウェア | 74,491 | 108.7 | 5,974 | 117.4 | ||
| 業務系ソフトウェア | 90,091 | 114.5 | 5,154 | 109.4 | ||
| プロダクト・サービス | 98,560 | 100.9 | 5,645 | 99.2 | ||
| プロダクト・サービス | 83,902 | 99.8 | 4,617 | 96.8 | ||
| アウトソーシング | 14,657 | 107.2 | 1,027 | 111.6 | ||
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
② ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、売上高は26億54百万円(前年同期比1.6%増)となり、販管費増加により、営業利益は8億15百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
③ その他
その他におきましては、BPOサービス、コールセンターサービスともに地方自治体向けの案件が堅調に推移したことにより、売上高は129億85百万円(前年同期比25.1%増)となり、増収の影響や子会社の利益改善等により、営業利益は6億82百万円(前年同期比74.4%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| SI事業 | 205,001 | 107.4 |
| ファシリティ事業 | 1,384 | 88.4 |
| その他 | 10,830 | 125.4 |
| 合計 | 217,216 | 108.0 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額は、製造原価により算出しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| SI事業 | 274,617 | 113.0 | 72,963 | 125.1 |
| ファシリティ事業 | 2,810 | 108.1 | 1,200 | 114.9 |
| その他 | 13,595 | 117.9 | 3,607 | 120.3 |
| 合計 | 291,023 | 113.2 | 77,772 | 124.7 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| SI事業 | 263,143 | 107.5 |
| ファシリティ事業 | 2,654 | 101.6 |
| その他 | 12,985 | 125.1 |
| 合計 | 278,783 | 108.1 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10に満たないため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
資産
当連結会計年度末における総資産は2,408億35百万円(前連結会計年度末差119億20百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が1,127億30百万円(前連結会計年度末差16億2百万円増)、固定資産が1,281億4百万円(前連結会計年度末差103億17百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が327億36百万円(前連結会計年度末差76億15百万円減)、有価証券が85億円(前連結会計年度末差35億円増)、前払費用が58億90百万円(前連結会計年度末差29億82百万円増)、前渡金が27億4百万円(前連結会計年度末差19億61百万円増)、仕掛品が37億63百万円(前連結会計年度末差7億29百万円増)によるものです。
固定資産の主な変動要因は、建設仮勘定が129億79百万円(前連結会計年度末差59億48百万円増)、土地が558億92百万円(前連結会計年度末差27億18百万円増)、退職給付に係る資産が72億74百万円(前連結会計年度末差12億73百万円増)、ソフトウエアが50億50百万円(前連結会計年度末差9億34百万円増)によるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
① SI事業
SI事業におきましては、好調な受注環境により売掛金が増加したこと及び建設中の汐留ビル、新名古屋ビル等により、セグメント資産は2,331億26百万円(前連結会計年度末差109億72百万円増)となりました。
② ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、増収に伴う売掛金の増加等により、セグメント資産は1億77百万円(前連結会計年度末差5百万円増)となりました。
③ その他
その他におきましては、前年の減損損失の影響等により、セグメント資産は75億31百万円(前連結会計年度末差9億41百万円増)となりました。
負債
当連結会計年度末における負債総額は880億91百万円(前連結会計年度末差21億44百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が719億45百万円(前連結会計年度末差39億27百万円増)、固定負債が161億45百万円(前連結会計年度末差17億83百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、未払金が63億50百万円(前連結会計年度末差24億80百万円増)、未払法人税等が28億28百万円(前連結会計年度末差24億18百万円減)、前受金が79億47百万円(前連結会計年度末差26億55百万円増)、短期借入金・1年内返済予定の長期借入金が178億55百万円(前連結会計年度末差16億6百万円減)、支払手形及び買掛金が140億83百万円(前連結会計年度末差11億35百万円増)、未払費用・賞与引当金が129億74百万円(前連結会計年度末差10億2百万円増)によるものです。
固定負債の主な変動要因は、退職給付に係る負債が45億4百万円(前連結会計年度末差12億78百万円減)、長期借入金が87億83百万円(前連結会計年度末差5億82百万円減)によるものです。
純資産
当連結会計年度末における純資産は1,527億44百万円(前連結会計年度末差97億75百万円増)となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.6%から55.7%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、330億86百万円で前連結会計年度末に比べ77億89百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は135億19百万円となりました。
これは、増収・増益に伴う入金額の増加及び商品の先行仕入や税金納付等によるもので、税金等調整前当期純利益182億84百万円、減価償却費40億72百万円により増加し、法人税等の支払額75億27百万円により減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は155億22百万円となりました。
これは、有形・無形固定資産の取得による支出122億85百万円、定期預金の預入による支出98億28百万円、有価証券の取得による支出45億円により減少し、定期預金の払戻による収入108億34百万円により増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は59億11百万円となりました。
これは、主に借入による収支23億64百万円の支出、配当金の支払額25億8百万円によるものです。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当連結会計年度末現在、当社の発行体格付は、A-(長期)、J-1(短期)となっております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は266億46百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は330億86百万円となっております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益)
当社グループは、請負契約など成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは総製造原価の見積りに対する当連結会計年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益の計上にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度について、受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。受注総額及び総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(工事損失引当金)
当社グループは、受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。損失見込額については、見積りの合理性及びプロジェクト進捗報告による開発進捗・原価発生状況のモニタリング、完成後の品質確認等のプロジェクト管理体制を整備しており、見込額計上の精度を確保しております。しかしながら、想定できなかった原価の発生等により、当初の見積りを超える原価が発生する場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当連結会計年度までは、売上高成長率、営業利益率及び安定配当を重要な経営目標と位置づけしております。なお、翌連結会計年度においての経営目標は「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」をご参照ください。
売上高におきましては、当連結会計年度は2,787億83百万円となり、売上高成長率は8.1%となりました。主な要因としては、SI事業における組込/制御系では機械制御系の好調が継続し、自動車関連など各分野も堅調に推移し、業務系ではシステムインフラ構築を中心に各分野が好調に推移したことであります。
営業利益におきましては、当連結会計年度は182億72百万円となり、営業利益率は6.6%となりました。主な要因としては、プロダクト・サービスについて前年に好調であった案件の反動減や子会社における販売代理店契約終了の影響等により売上高が減収したものの、そのほかのSI事業等においては、売上高が増収したことであります。
また配当については、当連結会計年度の年間1株当たり配当額は127円となりました。
今後も当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
| 指標 | 2020年12月期 (実績) | 2021年12月期 (実績) | 2022年12月期 (実績) |
| 売上高(百万円) | 240,953 | 257,891 | 278,783 |
| 売上高成長率(%) | 4.3 | 7.0 | 8.1 |
| 営業利益(百万円) | 15,972 | 16,838 | 18,272 |
| 営業利益率(%) | 6.6 | 6.5 | 6.6 |
| 1株当たり配当金(円) | 51 | 52 | 127 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
