四半期報告書-第51期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦等に加え新型コロナウイルス感染症の影響により、4月から急激な減速に転じました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が世界全体へ拡がったことにより、極めて厳しい状況となりました。経済活動は緩やかに再開されつつありますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念等、国内外での経済活動の停滞から景気の先行きは不透明な状況となっております。
情報サービス産業におきましては、AI・IoT・RPA・クラウドサービス・仮想化技術等のデジタルトランスフォーメーション(DX)による新たなデジタルビジネスの創造や革新の動きは引き続き旺盛ではありますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う不確実性の高まりによる景況感の悪化を背景に、企業のシステム投資に対する姿勢に慎重さが見られます。一方、ネットビジネス分野の拡大やアフター/ウィズコロナ社会におけるテレワーク環境の整備といった、新しい生活様式に向けた需要が急速に高まっております。
このような状況の下、当社グループは事業環境の変化に迅速に対応し、クラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインフラ構築分野やネットビジネス分野等、需要の高い分野に社内のリソースを集中することで事業の拡大を図るとともに、最先端技術分野のスペシャリスト育成等にも注力してまいりました。
また、コロナ禍で全社的に定着した在宅勤務につきましては、その効果を十分に検証し、これまで蓄積したノウハウと当社の技術力を活かして業務効率化や生産性向上に取り組んでまいりました。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりシステム投資の見直しや先送り等の動きもありましたが、ECサイトの再構築やデジタルコンテンツ分野の需要が引き続き活況なネットビジネス分野や、グローバルベンダーのクラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインテグレーションビジネスが好調なシステムインフラ構築分野でビジネスを拡大し、当社のノウハウと様々なベンダーのサービスを組み合わせてお客様の多様なニーズに最適なソリューションを提供してまいりました。特に、パブリッククラウド上に基幹系や業務系システムを導入するお客様が増加しパブリッククラウド市場は急速に成長を続けており、パブリッククラウドシェア世界No.1であるAmazon Web Services, Inc.からは、パートナープログラム「AWS パートナーネットワーク(以下、APN)」 において、最上位である「APN プレミアコンサルティングパートナー」に認定されており、高い技術力をお客様に提供してまいりました。その他にも、VMware, Inc.からは、Principal Partner(プリンシパルパートナー)として認定されるとともに、VMware グローバル パートナー オブ ザ イヤー賞(アジア パシフィックおよび日本地域)の受賞、ネットアップ合同会社の「NetApp Japan Partner Award 2020」にて「Technology Innovation Award」を受賞する等、当社の技術は高く評価されております。
さらに、新しい生活様式や働き方改革が進む中で高まるグループウェア刷新のニーズに対し、セキュリティの強化や更なる利活用の提案等、当社の専門知識と技術力を融合した高付加価値のトータルサポートを提供してまいりました。
組込/制御系システム開発におきましては、自動車関連分野や機械制御分野ではコロナ禍による自動車やFA(工作機械)等の販売の減退とそれに伴う業績悪化によりシステム投資や商品開発が鈍化したことで低調に推移しましたが、自動車関連分野ではCASEと呼ばれる次世代技術、機械制御分野ではAI・IoT等の先端技術への潜在的ニーズは引き続き高く、企業の投資意欲に回復の兆しが見られる中、積極的な営業活動を展開すると共に、今後を見据えた先端技術分野の技術者育成にも注力してまいりました。
一方、社会インフラ系では、第5世代移動通信システム(5G)の商用サービスが開始され、通信キャリアサービスの開発やモバイル通信網のインフラ装置関連の開発を中心に事業を拡大いたしました。
プロダクトサービス分野におきましては、コロナ禍によるテレワークの増加やGIGAスクール構想等によりモバイル通信端末等のICT機器の需要が急拡大いたしました。これを受け、コンシューマ向けのWi-Fiルーター「+F FS030W」や法人向けのデータ通信端末「FS040U」の増産体制を迅速に整えたことで、販売台数が大幅に増加いたしました。さらに、モバイルルーターとホームルーターの両方の使い方ができる端末「+F FS040W」の提供を開始することで、高まる需要に対応いたしました。また、新型コロナウイルスと共存する新常態として、非接触型の生活様式が浸透しつつあります。当社では、テレワークやオンライン会議に活用いただけるペーパーレスシステム「moreNOTE」や無人受付システム「moreReception」等の自社プロダクトに加え、時間と場所を選ばないセキュアな環境を提供可能な商品等も合わせて、アフター/ウィズコロナ時代に安心して過ごしていただける提案をお客様にしてまいりました。
このような活動により、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は1,817億8百万円(前年同期比4.3%増)となりました。また、コロナウィルス感染症の影響によるリモートでの人材採用や教育の実施及び在宅勤務の定着に伴う移動の減少等により販売費及び一般管理費が289億46百万円(前年同期比2.0%減)になり、営業利益は126億44百万円(前年同期比18.5%増)、経常利益は129億36百万円(前年同期比18.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億29百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①SI(システムインテグレーション)事業
SI事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、社会インフラ系が好調に推移したことにより増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、インターネットビジネス分野やシステムインフラ構築が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンス販売や自社製品販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、流通・サービス向けが減少したこと等により減収となりましたが、販管費抑制等により増益となりました。
以上の結果、売上高は1,719億8百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は117億8百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
(単位:百万円)

			売上高	前年同期比(%)	営業利益	前年同期比(%)
SI事業合計			171,908	106.2	11,709	125.1
	システム構築		100,330	101.9	6,492	110.0
		組込系/制御系ソフトウェア	49,114	102.0	3,625	109.9
		業務系ソフトウェア	51,215	101.8	2,866	110.0
	プロダクト・サービス		71,578	112.9	5,216	150.8
		プロダクト・サービス	61,035	116.5	4,458	163.3
		アウトソーシング	10,542	95.8	758	103.9

(注) 営業利益については、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、コロナウィルス感染症の影響による貸会議室需要の減少等により売上高は19億82百万円(前年同期比8.2%減)となり、営業利益は6億64百万円(前年同期比27.0%減)となりました。
③その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業の減収により、売上高は78億18百万円(前年同期比23.0%減)となり、営業利益は2億71百万円(前年同期比31.3%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,267億12百万円(前連結会計年度末差190億93百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が985億4百万円(前連結会計年度末差104億95百万円増)、固定資産が1,282億7百万円(前連結会計年度末差85億97百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が351億48百万円(前連結会計年度末差128億70百万円増)によるものです。
固定資産の主な変更要因は、建設仮勘定が48億69百万円(前連結会計年度末差46億47百万円増)によるものです。
負債
当第3四半期連結会計期間末における負債総額は945億50百万円(前連結会計年度末差137億53百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が620億87百万円(前連結会計年度末差139億80百万円増)、固定負債が324億63百万円(前連結会計年度末差2億27百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、支払手形及び買掛金が118億67百万円(前連結会計年度末差14億94百万円減)、短期借入金が214億46百万円(前連結会計年度末差182億53百万円増)によるものです。
固定負債の主な変動要因は、繰延税金負債が7億76百万円(前連結会計年度末差8億16百万円減)によるものです。
純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,321億61百万円(前連結会計年度末差53億40百万円増)となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の54.1%から51.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、359億65百万円であり、前連結会計年度末に比べ、98億6百万円の増加となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、92億66百万円となりました。
これは、主に増収及び増益に伴う入金額の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、132億96百万円となりました。
これは、主に設備への投資に伴う固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、138億64百万円となりました。
これは、主に短期借入れによる収入によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は4億67百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第3四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、A-(長期)、J-1(短期)となっております。なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は457億38百万円となっております。