四半期報告書-第50期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続いているものの、米国通商政策の動向等により、製造業等を中心に業況や景気動向指数が悪化する等、先行きの不確実性が高まってきております。
情報サービス産業におきましては、政府公表によるSociety5.0(*1)時代のデジタル化実現に向けて、ICTの更なる活用が見込まれるとともに、サイバーセキュリティ強化対策等が課題となっております。また、新技術の高度化・多様化に対応するためのICT技術者不足も課題となるなか、引き続きICTサービスに対する需要の拡大が見込まれております。
こうした状況の下、当社グループは、積極的な人材採用や外国籍社員の活用等のグローバル人材の育成に注力し、ビジネスパートナーとの連携強化を含めた体制整備を進めてまいりました。また、最新技術分野につきましては、AIやIoT等を重点技術分野として「AIS-CRM(*2)戦略」を掲げ、技術研究や製品開発、先進ベンチャー企業との協業の他、国内外のベンダーが提供するプラットフォームと組み合わせ総合的な付加価値の提供に努めてまいりました。さらに、生産性向上や付加価値向上への取り組みを通じ、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指してまいりました。
システム構築分野での組込系/制御系システム開発における自動車関連では、各自動車メーカーにおいて従来型分野に加えEV(電気自動車)・自動運転・事故予防・車外との通信接続等、CASE(*3)分野の車載制御ソフトウェア開発が好調を継続しております。中でも自動運転レベル3(条件付運転自動化)の2020年導入に向け、先進運転支援システム(ADAS)を中心とした開発需要はさらに高まっております。また、社会インフラ系では、電力会社等の次世代システム開発が好調に推移した他、新たな成長分野である産業用ロボットSI事業やIoTの活用も積極的に取り組んでまいりました。
業務系システム開発におきましては、AIを活用した実証実験や働き方改革への取り組み、EC市場の堅調な成長を背景としたネットビジネス等への投資意欲が引き続き高く、好調に推移してまいりました。インフラ構築ビジネスにおける当社のサービスが、アライアンスパートナーの一つであるVMware,Inc.に評価され「VMware 2018 Regional PartnerInnovation Awards」を受賞した他、グローバルベンダーの提供するクラウドを活用したサービスも引き続き拡大してまいりました。このような、業務系システム開発における付加価値の高いサービス提供やプライム化に積極的に取り組み、事業拡大を図ってまいりました。また金融分野では、政府主導のキャッシュレス社会推進によるニーズの高まりや、業務効率化をテーマとしたFinTech領域への投資を受け、クレジット業界を中心に好調に推移してまいりました。
プロダクトサービス分野におきましては、ライセンスビジネス等が、引き続き好調に推移いたしました。教育分野ではデジタル教科書・教材を低コストで開発・提供できる「みらいスクールプラットフォーム」の2019年10月のリリースを発表し、既に複数の教科書出版会社や教材会社において採用が決定しております。また当社では、全社員にタブレット端末を配布し、当社製品の「moreNOTE」等を活用した時間や場所を選ばないモバイルワークスタイルの実現による働き方改革を推進しており、そのノウハウをお客様提案に繋げてまいりました。
このような活動により、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は1,135億56百万円(前年同期比12.8%増)となりました。また、体制強化による人件費の増加や拠点整備に伴う経費等により販売費及び一般管理費は203億34百万円(前年同期比10.2%増)になったものの、増収により営業利益は66億93百万円(前年同期比26.7%増)、経常利益は68億25百万円(前年同期比19.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億36百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
*1:Society5.0(ソサエティ5.0)
「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、AI・IoT等を活用した第5の新たな社会「超スマート社会」
*2:AIS-CRM(A:AI I:IoT S:Security C:Cloud R:Robot M:Mobile&AutoMotive)
当社が重点技術と位置づける技術領域
*3:CASE(C:Connected A: Autonomous S:Shared/Service E:Electric)
「Connected:コネクティッド」「Autonomous:自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric:電動化」の
4つの頭文字をとった造語
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①SI(システムインテグレーション)事業
SI事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連、FA(工作機械)など機械制御系、社会インフラ系が好調に推移したことにより増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、流通・サービス向け、製造業向け、インターネットサービス、ノンバンクを中心にシステム構築分野が好調に推移したことにより増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンス販売やグループ会社の製品販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、流通・サービス向けが減少したこと等により減収・減益となりました。
以上の結果、売上高は1,053億67百万円(前年同期比12.9%増)となり、営業利益は55億40百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
(単位:百万円)

			売上高	前年同期比(%)	営業利益	前年同期比(%)
SI事業合計			105,367	112.9	5,539	126.4
	システム構築		64,778	117.8	3,037	136.4
		組込系/制御系ソフトウェア	31,723	110.3	1,719	118.4
		業務系ソフトウェア	33,055	126.0	1,318	170.4
	プロダクト・サービス		40,589	106.0	2,502	116.1
		プロダクト・サービス	33,335	109.1	2,067	124.8
		アウトソーシング	7,253	93.7	435	87.1

(注) 営業利益については、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等の売上高は14億59百万円(前年同期比2.4%減)となり、営業利益は6億32百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
③その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業が好調に推移したことにより、売上高は67億28百万円(前年同期比14.2%増)となり、営業利益は5億20百万円(前年同期比43.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,994億91百万円(前連結会計年度末差68億65百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が842億74百万円(前連結会計年度末差69億59百万円増)、固定資産が1,152億16百万円(前連結会計年度末差94百万円減)であります。
流動資産の主な変動要因は、受取手形及び売掛金が458億51百万円(前連結会計年度末差13億95百万円増)、有価証券が70億円(前連結会計年度末差30億円増)によるものです。
負債
当第2四半期連結会計期間末における負債総額は767億53百万円(前連結会計年度末差37億98百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が437億50百万円(前連結会計年度末差56億78百万円減)、固定負債が330億2百万円(前連結会計年度末差94億76百万円増)であります。
流動負債の主な変動要因は、支払手形及び買掛金が126億68百万円(前連結会計年度末差31億41百万円増)、短期借入金32億6百万円(前連結会計年度末差107億61百万円減)によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金230億97百万円(前連結会計年度末差97億77百万円増)によるものです。
純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,227億37百万円(前連結会計年度末差30億67百万円増)となり、自己資本比率は前連結会計年度末の55.1%から54.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、284億44百万円であり、前連結会計年度末に比べ、82億41百万円の増加となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、76億39百万円となりました。
これは、主に売上増加に伴う増収によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、25億76百万円となりました。
これは、主に設備への投資に伴う固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、11億16百万円となりました。
これは、主に配当金の支払によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は4億8百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第2四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、BBB+(長期)、J-2(短期)となっております。なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は292億68百万円となっております。