固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ⅰ)当社の企業リスクに対応するためにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク毎に管理・対応部門を決定し、適切な処置を講じるものとする。
ⅱ)『リスクマネジメント規程』を定め、当社の事業等のリスク(受託ソフトウェア等の開発・アウトソーシング業務の請負・機密情報の管理・固定資産の減損会計適用に伴うリスク等)、その他の重大な障害・瑕疵、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、リスク・コンプライアンス委員会で対策を検討し、しかるべき予防措置を講じるものとする。また、緊急時の対応策を定め、危機発生時にはこれに基づき対応する。
ⅲ)全社的な危機が発生した場合は、リスク・コンプライアンス委員会が対策を検討し、適切な対応を行うものとする。

2023/05/19 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2023/05/19 10:00

#3 事務所移転費用の注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度の事務所移転費用の主な内訳は、オフィス移転に係る固定資産の減損損失35百万円、固定資産除却損等28百万及びその他諸費用2百万円であります。
減損損失のうち、東京都墨田区及び神奈川県川崎市川崎区のオフィス移転に伴う事業用資産については、使用が見込めない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したもの等であります。なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。また、当社の連結子会社における千葉県千葉市美浜区のコールセンター業務に係るオフィスの事務用設備については、事務所退去に伴う原状回復費用を減損損失として計上したものであります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零として評価しております。

2023/05/19 10:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#5 売上原価明細書（連結）

(注) ※1 内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
販売費及び一般管理費	551	581
固定資産	2,311	2,098
計	2,863	2,680

※2 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。2023/05/19 10:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/05/19 10:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産
当連結会計年度末における総資産は2,408億35百万円(前連結会計年度末差119億20百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が1,127億30百万円(前連結会計年度末差16億2百万円増)、固定資産が1,281億4百万円(前連結会計年度末差103億17百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が327億36百万円(前連結会計年度末差76億15百万円減)、有価証券が85億円(前連結会計年度末差35億円増)、前払費用が58億90百万円(前連結会計年度末差29億82百万円増)、前渡金が27億4百万円(前連結会計年度末差19億61百万円増)、仕掛品が37億63百万円(前連結会計年度末差7億29百万円増)によるものです。

2023/05/19 10:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/05/19 10:00