(注) その他での減損損失のうち、12百万円におきまして、特別損失の事務所移転費用に計上しております。詳細は、「注記事項(連結損益計算書関係)※4及び※5」をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) (単位:百万円)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間(3～15年)による均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は、発生時に一括償却しております。2024/03/27 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
(調整)
のれん償却額の連結修正	0.1	%	0.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.2	%

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#4 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間(3～15年)による均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は、発生時に一括償却しております。

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