- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ⅰ)当社の企業リスクに対応するためにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク毎に管理・対応部門を決定し、適切な処置を講じるものとする。
ⅱ)『リスクマネジメント規程』を定め、当社の事業等のリスク(受託ソフトウェア等の開発・アウトソーシング業務の請負・機密情報の管理・固定資産の減損会計適用に伴うリスク等)、その他の重大な障害・瑕疵、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、リスク・コンプライアンス委員会で対策を検討し、しかるべき予防措置を講じるものとする。また、緊急時の対応策を定め、危機発生時にはこれに基づき対応する。
ⅲ)全社的な危機が発生した場合は、リスク・コンプライアンス委員会が対策を検討し、適切な対応を行うものとする。
2025/03/17 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2025/03/17 15:00- #3 事務所移転費用の注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
事務所移転費用の主な内訳は、オフィス移転に係る固定資産の減損損失12百万円、固定資産除却損等12百万円及びその他諸費用23百万円であります。
減損損失のうち、当社の連結子会社における愛知県名古屋市中区の資産は、BPOサービス業務に係るオフィスの事務用設備であり、オフィス退去に伴う原状回復費用を減損損失として特別損失に計上しております。千葉県千葉市美浜区の資産は、コールセンター業務に係るオフィスの事務用設備であり、オフィス退去に伴う原状回復費用並びに将来の使用見込みがなくなった資産を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、当該資産は他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零として評価しております。
2025/03/17 15:00- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2025/03/17 15:00- #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日) |
| 建物及び構築物 | - | 百万円 | △27 | 百万円 |
| 土地 | - | 百万円 | 37 | 百万円 |
| 計 | - | 百万円 | 10 | 百万円 |
(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産
売却損として表示しています。2025/03/17 15:00 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 90 | 百万円 | △675 | 百万円 |
| 土地 | 382 | 百万円 | 8,653 | 百万円 |
| 計 | 472 | 百万円 | 7,978 | 百万円 |
(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産
売却益として表示しています。2025/03/17 15:00 - #7 売上原価明細書(連結)
(注) ※1 内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
| 販売費及び一般管理費 | 1,066 | 1,457 |
| 固定資産 | 1,405 | 1,369 |
| 計 | 2,471 | 2,827 |
※2 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
2025/03/17 15:00- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。2025/03/17 15:00 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2025/03/17 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
資産
当連結会計年度末における総資産は2,586億99百万円(前連結会計年度末差11億2百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が1,233億40百万円(前連結会計年度末差1億86百万円増)、固定資産が1,353億58百万円(前連結会計年度末差9億15百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が709億22百万円(前連結会計年度末差82億25百万円増)、有価証券が25億円(前連結会計年度末差56億円減)、前払費用が45億43百万円(前連結会計年度末差20億4百万円減)、仕掛品が38億59百万円(前連結会計年度末差6億18百万円減)によるものです。
2025/03/17 15:00- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/03/17 15:00