- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | △705 | 百万円 | 2,364 | 百万円 |
| 税効果額 | 216 | 百万円 | △579 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △489 | 百万円 | 1,315 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第53期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月20日関東財務局長に提出。2024/03/27 15:00 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法2024/03/27 15:00 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
2024/03/27 15:00- #5 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/03/27 15:00- #6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額831百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
2024/03/27 15:00- #7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
2024/03/27 15:00- #8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 32,736 | 百万円 | 35,324 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 7,000 | 百万円 | 5,900 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △4,149 | 百万円 | △2,538 | 百万円 |
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 貸倒損失及び貸倒引当金 | 169 | 百万円 | 282 | 百万円 |
| 有価証券・会員権等評価損 | 615 | 百万円 | 603 | 百万円 |
| 減価償却費 | 534 | 百万円 | 388 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 未払事業税・未払事業所税 | 392 | 百万円 | 528 | 百万円 |
| 有価証券・会員権等評価損 | 633 | 百万円 | 620 | 百万円 |
| 減価償却費 | 592 | 百万円 | 935 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における総資産は2,575億96百万円(前連結会計年度末差167億61百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が1,231億53百万円(前連結会計年度末差104億22百万円増)、固定資産が1,344億43百万円(前連結会計年度末差63億38百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が626億96百万円(前連結会計年度末差60億61百万円増)、現金及び預金が353億24百万円(前連結会計年度末差25億88百万円増)、前渡金が34億61百円(前連結会計年度末差7億56百万円増)、仕掛品が44億78百万円(前連結会計年度末差7億14百万円増)、前払費用が65億47百万円(前連結会計年度末差6億57百万円増)、有価証券が81億円(前連結会計年度末差4億円減)によるものです。
固定資産の主な変動要因は、建物及び構築物が317億7百万円(前連結会計年度末差40億99百万円増)、投資有価証券が89億86百万円(前連結会計年度末差12億93百万円増)、建設仮勘定が142億73百万円(前連結会計年度末差12億94百万円増)によるものです。
2024/03/27 15:00- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた113百万円は、「有価証券の売却による収入」500百万円及び「その他」△386百万円として組替えております。
2024/03/27 15:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
2024/03/27 15:00- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。
2024/03/27 15:00- #15 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 445百万円 | 339百万円 |
