有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

イ 退職給付債務	△19,427,299
ロ 年金資産	17,227,812
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△2,199,487
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	413,839
ホ 未認識数理計算上の差異	108,198
ヘ 未認識過去勤務債務(注1)	-
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△1,677,449
チ 前払年金費用	3,078,344
リ 退職給付引当金(ト-チ)	△4,755,794

(注)1 平成12年3月の厚生年金保険法の改正に伴い、平成14年3月期において提出会社の厚生年金基金の代行部分に係る支給開始年齢の引き上げについての規約改正方針に基づいているため、過去勤務債務が発生しております。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

イ 勤務費用(注1)(注3)	1,452,299
ロ 利息費用	292,650
ハ 期待運用収益	△313,417
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	189,574
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	△55,633
ヘ 過去勤務債務の費用処理額(注2)	△32,282
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	1,533,190

(注)1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 「2 退職給付債務に関する事項」(注)1に記載の過去勤務債務に係る当連結会計年度の費用処理額であります。
3 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

主として0.98%

(3) 期待運用収益率

主として2.0%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間(10～14年)による定額法によっております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主に発生時の従業員の平均残存勤務期間(10～14年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
主として15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
(確定給付制度に係る注記)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設け、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)

期首における退職給付債務	19,427,299
勤務費用	1,186,913
利息費用	158,334
数理計算上の差異の当期発生額	△951,730
退職給付の支払額	△732,219
過去勤務費用の当期発生額	△38,609
期末における退職給付債務	19,049,988

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)

期首における年金資産	17,227,812
期待運用収益	258,694
数理計算上の差異の当期発生額	201,019
事業主からの拠出額	1,018,855
退職給付の支払額	△444,906
期末における年金資産	18,261,475

(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(単位:千円)

積立型制度の退職給付債務	14,173,597
年金資産	△18,261,475
	△4,087,878
非積立型制度の退職給付債務	4,876,391
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	788,512
退職給付に係る負債	5,032,272
退職給付に係る資産	△4,243,759
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	788,512

(4)退職給付に関連する損益 (単位:千円)

勤務費用	1,186,913
利息費用	158,334
期待運用収益	△258,694
数理計算上の差異の当期の費用処理額	18,596
会計基準変更時差異の当期の費用処理額	141,420
過去勤務費用の当期の費用処理額	△3,529
確定給付制度に係る退職給付費用	1,243,042

(5)その他の包括利益等に計上された項目の内訳 (単位:千円)
その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	272,297
未認識数理計算上の差異	△1,056,044
未認識過去勤務費用	△42,681
合計	△826,428

(6)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	18%
株式	13%
現金及び預金	6%
一般勘定	62%
その他	0%
合計	100%

(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

割引率	主として1.3%
長期期待運用収益率	主として2.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は101,810千円であります。