有価証券報告書-第54期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
(確定給付制度に係る注記)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は当連結会計年度より退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首における退職給付債務	29,045	28,067
勤務費用	2,275	2,221
利息費用	109	272
数理計算上の差異の当期発生額	△1,890	735
退職給付の支払額	△1,310	△1,355
制度変更に伴う減少額	△190	-
その他	27	-
期末における退職給付債務	28,067	29,941

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首における年金資産	29,264	30,837
期待運用収益	591	616
数理計算上の差異の当期発生額	△1,233	△5
事業主からの拠出額	3,158	2,281
退職給付の支払額	△796	△906
制度変更に伴う減少額	△147	-
期末における年金資産	30,837	32,823

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	23,584	25,463
年金資産	△30,837	△32,823
	△7,253	△7,359
非積立型制度の退職給付債務	4,483	4,477
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	△2,769	△2,881
退職給付に係る負債	4,504	4,519
退職給付に係る資産	△7,274	△7,400
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	△2,769	△2,881

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	2,275	2,221
利息費用	109	272
期待運用収益	△591	△616
数理計算上の差異の当期の費用処理額	308	253
過去勤務費用の当期の費用処理額	△8	△5
その他(給付金支払額等)	△12	△9
確定給付制度に係る退職給付費用	2,080	2,116
制度変更に伴う損益(注)	80	-

(注) 「退職給付引当金戻入額」として前連結会計年度の特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	805	△466
未認識過去勤務費用	△8	△5
合計	796	△471

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,735	△2,187
未認識過去勤務費用	13	8
合計	△1,722	△2,179

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
債券	24%	32%
株式	8%	10%
現金及び預金	12%	1%
一般勘定	53%	19%
その他	3%	38%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を考慮するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率	主として0.3%	主として1.1%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、649百万円(前連結会計年度612百万円)であります。