のれん償却額
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 4900万
- 2009年12月31日 +44.9%
- 7100万
- 2010年12月31日 +26.76%
- 9000万
- 2011年12月31日 -11.11%
- 8000万
- 2012年12月31日 -43.75%
- 4500万
- 2013年12月31日 +213.33%
- 1億4100万
- 2014年12月31日 +60.99%
- 2億2700万
- 2015年12月31日 +4.85%
- 2億3800万
- 2016年12月31日 +20.59%
- 2億8700万
- 2017年12月31日 -17.07%
- 2億3800万
- 2018年12月31日 -67.65%
- 7700万
- 2019年12月31日 -29.87%
- 5400万
- 2020年12月31日 +131.48%
- 1億2500万
- 2021年12月31日 -87.2%
- 1600万
- 2022年12月31日 +31.25%
- 2100万
- 2023年12月31日 +261.9%
- 7600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/26 15:43
(注) 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 税額控除による影響額 △5.2% △6.5% のれん償却額 0.7% 0.6% 子会社売却による影響額 △15.2% -%
に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。