建物

【期間】

個別

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	-	百万円	1	百万円

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(前連結会計年度)

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳は、建物及び構築物309百万円であります。

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。