有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

	リスク項目	リスクの概要	リスク最小化への対応
12	保有資産の減損リスク	保有有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化などがあった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり保有不動産価格の下落などがあった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり
13	繰延税金資産に関するリスク	将来の課税所得の見積りなどに大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更などがあった場合には、計上している繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり

3)戦略
当社グループでは、SDGsや社会課題への貢献、経営ビジョンの実現に向けて、2021年にマテリアリティを特定しました。社会環境の変化、事業特性等を考慮し、当社グループのサステナブル経営におけるマテリアリティを「事業活動」と「経営基盤となる組織活動」に分けて、合計で8つ特定しています。

2024/03/26 15:43

#2 リスク管理（連結）

	リスク項目	リスクの概要	リスク最小化への対応
12	保有資産の減損リスク	保有有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化などがあった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり保有不動産価格の下落などがあった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり
13	繰延税金資産に関するリスク	将来の課税所得の見積りなどに大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更などがあった場合には、計上している繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり

2024/03/26 15:43

#3 事業等のリスク

当社グループは、長期的な取引関係の維持などを目的として株式等の有価証券を保有しており、保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化等があった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは国内外の事業拠点の不動産を所有していますが、不動産価格の下落等があった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/03/26 15:43

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42百万円	42百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/26 15:43

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	115百万円	140百万円

(注)1 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度

2024/03/26 15:43

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ73億9千1百万円増加し、745億6百万円となりました。これは主として、洋上風力発電関連業務が順調に推移したこと等による売上の増加に伴い、完成業務未収入金及び契約資産が49億1千6百万円増加したこと、及び現金及び預金が20億6千7百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ39億9百万円増加し、261億5千9百万円となりました。これは主として、子会社の取得に伴いのれんが11億1千6百万円増加したこと及び、繰延税金資産が10億5千万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ67億5千2百万円増加し、255億7千2百万円となりました。

2024/03/26 15:43

#7 配当政策（連結）

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案するとともに、2024年から開始しました「OYO 注記経営計画2026」における配当方針も考慮し、当連結会計年度末の1株あたりの配当を33円00銭とし、中間配当とあわせて1株当たり年間58円00銭(前連結会計年度と比べ10円00銭増配)の配当を実施することにいたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は34.7%、単体配当性向は95.1%となりました。なお、2023年12月期における親会社株主に帰属する当期純利益は4,006百万円となりましたが、その中には米国子会社における繰延税金資産計上(約1,026百万円)に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の増額分が含まれております。しかしながら、当該増額分については、現時点では資金的裏付けのない利益であることを踏まえ、当該期における配当原資からは除外することとしました。(繰延税金資産を除外した配当原資に対する配当性向は46.6%となります)
内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質及び経営基盤の強化を図り、事業の拡大のために有効な投資を行います。

2024/03/26 15:43