受取配当金
連結
- 2008年12月31日
- 9500万
- 2009年12月31日 -54.74%
- 4300万
- 2010年12月31日 +2.33%
- 4400万
- 2011年12月31日 +6.82%
- 4700万
- 2012年12月31日 +2.13%
- 4800万
- 2013年12月31日 ±0%
- 4800万
- 2014年12月31日 +6.25%
- 5100万
- 2015年12月31日 +29.41%
- 6600万
- 2016年12月31日 +6.06%
- 7000万
- 2017年12月31日 +20%
- 8400万
- 2018年12月31日 -1.19%
- 8300万
- 2019年12月31日 +15.66%
- 9600万
- 2020年12月31日 -9.38%
- 8700万
- 2021年12月31日 +5.75%
- 9200万
- 2022年12月31日 +23.91%
- 1億1400万
- 2023年12月31日 -0.88%
- 1億1300万
個別
- 2008年12月31日
- 4億1500万
- 2009年12月31日 +29.64%
- 5億3800万
- 2010年12月31日 -36.8%
- 3億4000万
- 2011年12月31日 -75%
- 8500万
- 2012年12月31日 +61.18%
- 1億3700万
- 2013年12月31日 +74.45%
- 2億3900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/26 15:43
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 -% 0.3% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 -% △6.7% 住民税均等割 -% 4.1%
100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/26 15:43
(注) 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6% 0.6% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3% △0.2% 住民税均等割 3.2% 2.4%
に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 - #3 関係会社との取引に関する注記
- ※2 関係会社との取引にかかわる損益2024/03/26 15:43
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 受取配当金 386 百万円 388 百万円 不動産賃貸料等その他の営業外収益 45 百万円 46 百万円