- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<事業等のリスクと主な対応>当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。以下、将来に関する事項は、2023年12月末現在において当社グループが判断したものです。
| リスク項目 | リスクの概要 | リスク最小化への対応 |
| 5 | 国際紛争・テロ行為に関するリスク | 当社グループが事業を行う国・地域で国際紛争やテロ行為が発生し、紛争活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性ありまた、長期化するウクライナ情勢により、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済への影響も継続する可能性あり | ●随時、諸外国の治安関連情報や最新の経済関連情報の収集を実施 |
| 6 | 知的財産などに関するリスク | 当社グループで提供する専門技術を用いた各種サービスや製品につい て、知的所有権などの使用差し止めや、商標の使用停止、あるいは損害賠 償を請求された場合には業績などに影響を及ぼす可能性あり | ●担当組織の設置による適切な知財管理 |
| 7 | 資源価格変動に関するリスク | 資源価格の低迷や、資源開発市場の縮小などが発生した場合には、資源探査用の機器やシステムを販売している海外子会社の業績などに影響を及ぼす可能性あり | ●新しい市場開拓を通した資源依存度の低減などの事業ポートフォリオの見直し |
3)戦略
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメントの概要は、以下の通りです。
<インフラ・メンテナンス事業>主に社会インフラの整備・維持管理を支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、国・自治体などが管理している社会インフラの点検・診断・維持管理サービス、強靭なインフラ整備のための調査・設計サービスのほか、各種点検・診断等に用いる非破壊検査製品の開発・販売及び監視システムの構築・設置・更新など。
<防災・減災事業>主に自然災害(地震・津波災害、火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、自然災害による被災箇所の調査・復旧設計、国や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティングのほか、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新など。
2024/03/26 15:43- #3 リスク管理（連結）
<事業等のリスクと主な対応>当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。以下、将来に関する事項は、2023年12月末現在において当社グループが判断したものです。
| リスク項目 | リスクの概要 | リスク最小化への対応 |
| 5 | 国際紛争・テロ行為に関するリスク | 当社グループが事業を行う国・地域で国際紛争やテロ行為が発生し、紛争活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性ありまた、長期化するウクライナ情勢により、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済への影響も継続する可能性あり | ●随時、諸外国の治安関連情報や最新の経済関連情報の収集を実施 |
| 6 | 知的財産などに関するリスク | 当社グループで提供する専門技術を用いた各種サービスや製品につい て、知的所有権などの使用差し止めや、商標の使用停止、あるいは損害賠 償を請求された場合には業績などに影響を及ぼす可能性あり | ●担当組織の設置による適切な知財管理 |
| 7 | 資源価格変動に関するリスク | 資源価格の低迷や、資源開発市場の縮小などが発生した場合には、資源探査用の機器やシステムを販売している海外子会社の業績などに影響を及ぼす可能性あり | ●新しい市場開拓を通した資源依存度の低減などの事業ポートフォリオの見直し |
- #4 事業等のリスク
(6) 知的財産等に関するリスク
当社グループの各事業は、専門技術を用いた各種サービスや製品を提供するとともに、事業を展開する各国において商標登録等も実施していますが、将来的に知的所有権などの使用差し止めや、商標の使用停止、あるいは損害賠償を請求された場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、そうしたリスクの低減に努めています。
(7) 資源価格変動に関するリスク
2024/03/26 15:43- #5 会計方針に関する事項（連結）
③ 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
当社では総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しており、連結子会社のうち主たる会社においては先入先出法による低価法で評価しております。
2024/03/26 15:43- #6 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 賞与引当金 | 120 | 124 | 120 | 124 |
| 製品保証引当金 | 17 | 1 | - | 18 |
| 株式給付引当金 | 265 | 68 | 15 | 318 |
- #7 研究開発活動
洋上風力発電事業で重要な建設海域の海底地盤調査においては、当社の強みである物理探査および機器開発技術を活用し、これまでに海底微動アレイ探査や3次元音波探査方法などを開発してきました。今後の洋上浮力開発の浮体式への移行やEEZ海域への展開に対応するために、継続的に手法の開発を行っております。
海外グループ社のGEOMETRICS,INC.(米国)は、地震探査、磁気探査装置などの専門メーカーとして、鉱物資源探査や土木地質調査向けの製品の開発を行っております。
再生エネルギー開発に向けて世界的に洋上風力発電所建設が世界各国でおこなわれています。これらの海域には先の大戦やその後の紛争で投下された不発弾が多くあり、これらの探索のために磁気探査装置が用いられています。この販売が好調ですが、さらに超小型磁気センサを組み込んだ製品を開発し、既存の磁気探査装置の小型化、軽量化を図ることに取り組んでいます。
2024/03/26 15:43- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(新セグメント:①防災・インフラ、②環境・エネルギー、③国際)
・グループシナジーの最大化と製品・サービスの見直しによる企画開発・販売力の強化
b. 未来創造・成長投資
2024/03/26 15:43- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2024/03/26 15:43- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/03/26 15:43- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更)
当社グループは、『OYOサステナビリティビジョン2030』のアクションプランとして中期経営計画『OYO中期経営計画2026』を策定し、2024年2月9日に公表いたしました。この中期経営計画では、「セグメント戦略の推進」を基本方針の1つとしております。市場特性に即した組織・セグメントに再編し、事業の効率化と収益性の向上を図ること、及びグループシナジーを最大化し、製品・サービスの見直しと企画開発・販売力の強化を図るため、報告セグメントの変更を行います。
従来、当社グループの報告セグメントは、「インフラ・メンテナンス事業」「防災・減災事業」「環境事業」「資源・エネルギー事業」としておりましたが、翌連結会計年度より「防災・インフラ事業」「環境・エネルギー事業」「国際事業」に変更いたします。
2024/03/26 15:43
