有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2024/03/26 15:43

#2 会計方針に関する事項（連結）

③ ライセンス販売に係る収益認識
ライセンス販売においては土地情報システムや運行管理システム、各種解析ソフト等のライセンスの販売やシステムの受託販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
ライセンスの販売は、クラウドサービス等のライセンスの性質がアクセス権である場合には一定の期間にわたり収益を認識し、ソフトウェアの納入等ライセンスの性質が使用権である場合には、引渡時に収益を認識しております。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
土地	-	百万円	19	百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	101百万円
土地	-百万円	400百万円
投資その他の資産のその他	494百万円	647百万円

(前連結会計年度)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金(税効果考慮前)の残高を記載しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
退職給付引当金	525百万円	537百万円
土地再評価差額金	1,082百万円	1,082百万円
合併受入資産評価差額	48百万円	47百万円
前払年金費用	△488百万円	△493百万円
土地再評価差額金	△262百万円	△227百万円
合併受入資産評価差額	△133百万円	△133百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
在庫評価損	261百万円	326百万円
土地再評価差額金	1,082百万円	1,082百万円
その他	2,071百万円	2,159百万円
投資差額(固定資産の評価差額)	△210百万円	△234百万円
土地再評価差額金	△262百万円	△227百万円
合併受入資産評価差額	△133百万円	△133百万円

(注)1 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において、賃貸用共同住宅(土地を含む)等を有しております。
2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2024/03/26 15:43

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) ライセンス販売に係る収益認識
ライセンス販売においては土地情報システムや運行管理システム、各種解析ソフト等のライセンスの販売やシステムの受託販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
ライセンスの販売は、クラウドサービス等のライセンスの性質がアクセス権である場合には一定の期間にわたり収益を認識し、ソフトウェアの納入等ライセンスの性質が使用権である場合には、引渡時に収益を認識しております。

2024/03/26 15:43