9755 応用地質

9755
2026/06/04
時価
678億円
PER 予
16.3倍
2009年以降
赤字-69.5倍
(2009-2025年)
PBR
0.81倍
2009年以降
0.36-0.97倍
(2009-2025年)
配当 予
3.94%
ROE 予
4.96%
ROA 予
3.54%
資料
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応用地質(9755)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国際事業の推移 - 第一四半期

【期間】

連結

2023年3月31日
-2億1700万
2024年3月31日
2億1800万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インフラ・メンテナンス事業」「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」の4区分から、「防災・インフラ事業」、「環境・エネルギー事業」、「国際事業」の3区分に変更しております。これは、中期経営計画において、「セグメント戦略の推進」を基本方針の1つとしており、市場特性に即した組織・セグメントに再編し、事業の効率化と収益性の向上を図ること、及びグループシナジーを最大化し、製品・サービスの見直しと企画開発・販売力の強化を図るためのものであります。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2024/05/14 16:05
#2 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インフラ・メンテナンス事業」「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」の4区分から、「防災・インフラ事業」、「環境・エネルギー事業」、「国際事業」の3区分に変更しております。これは、中期経営計画において、「セグメント戦略の推進」を基本方針の1つとしており、市場特性に即した組織・セグメントに再編し、事業の効率化と収益性の向上を図ること、及びグループシナジーを最大化し、製品・サービスの見直しと企画開発・販売力の強化を図るためのものであります。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。2024/05/14 16:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国際事業
海外グループ会社の業績持ち直しに加え、米国子会社による地震関連業務の大型案件受注が寄与し、受注高は47億9百万円(前年同期比137.2%)となりました。売上高は、米国子会社による昨年受注した大型案件の業務進捗等により48億5千3百万円(同145.7%)となり、これに伴い営業利益も2億1千8百万円(前年同期は2億1千7百万円の営業損失)と黒字に転じ増収増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ54億5千1百万円増加し、1,061億1千8百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ25億2千3百万円増加し、770億3千万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が9億9千2百万円増加し、完成業務未収入金及び契約資産が4億8千7百万円増加したこと、リース債権及びリース投資資産が6億9百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ29億2千7百万円増加し、290億8千7百万円となりました。これは主として、土地が8億4千2百万円増加し、有形固定資産のその他(純額)が12億7千2百万円増加したこと、投資有価証券が5億1千5百万円増加したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億9千3百万円増加し、287億6千6百万円となりました。これは主として、業務未払金が6億6千2百万円減少した一方で、短期借入金が7億6千7百万円増加したこと、賞与引当金が7億3千6百万円増加したこと及び、固定負債のその他が13億9千1百万円増加したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億5千7百万円増加し、773億5千1百万円となりました。これは主として、自己株式の取得により純資産の部の控除科目である自己株式が5億7百万円増加した一方で、利益剰余金が8億2百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が12億8千6百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は71.9%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億7千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。2024/05/14 16:05

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