- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下の通りです。
応用地質グループは、経営理念として、「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」を掲げて、事業活動、組織活動を行っています。当社グループが展開する3つの事業セグメント(防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業)のすべてが、サステナビリティに深く関わっています。事業活動を通じてお客さまにソリューションを提供することが、持続可能な社会の形成に貢献し、社会・環境価値を高めています。
※事業活動:お客様、取引先・協力企業など当社グループ外部に向けた活動
2026/03/25 10:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
<環境・エネルギー事業>地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するソリューションサービス/システムの提供、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用を支援するソリューションサービス/システムの提供。主な事業内容は、土壌・地下水汚染、アスベスト、廃棄物等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサルティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングのほか、環境モニタリングシステムの構築・設置・更新、及び各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、洋上風力・地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの開発・販売など。
<国際事業>海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスの提供。主な事業内容は、海外におけるインフラの長寿命化・強靭化を支える非破壊検査機器・地震観測システムの開発・製造・販売、海外における安全な洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売、海外地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスなど。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/03/25 10:01- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社4社により構成されており、防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の3つの事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2026/03/25 10:01- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「防災・インフラ事業」、「環境・エネルギー事業」、「国際事業」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、日本国内への売上収益については顧客区分ごとに「国・官公庁」、「地方公共団体」、「民間その他」とし、日本国外への売上収益については「海外」として、4つの区分に分解し、認識します。
2026/03/25 10:01- #5 報告セグメントの概要（連結）
<環境・エネルギー事業>地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するソリューションサービス/システムの提供、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用を支援するソリューションサービス/システムの提供。主な事業内容は、土壌・地下水汚染、アスベスト、廃棄物等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサルティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングのほか、環境モニタリングシステムの構築・設置・更新、及び各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、洋上風力・地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの開発・販売など。
<国際事業>海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスの提供。主な事業内容は、海外におけるインフラの長寿命化・強靭化を支える非破壊検査機器・地震観測システムの開発・製造・販売、海外における安全な洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売、海外地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスなど。
2026/03/25 10:01- #6 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 環境・エネルギー事業 | 1,087 | (146) |
| 国際事業 | 474 | (10) |
| 全社(共通) | 135 | (20) |
(注) 1 従業員数は就業人員(グループ外部から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループからグループ外部への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
2 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の金額は177百万円であります。
(3) 国際事業
国際セグメント事業を担う会社で当期に研究開発活動を行ったのは、GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS, INC.(米国)、GEOMETRICS,INC.(米国)、ROBERTSON GEOLOGGING LTD.(英国)、KINEMETRICS,INC.(米国)の4社です。これらは全て地盤調査に関わる機器製造・販売会社です。
2026/03/25 10:01- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、国内では、政府による「国土強靱化実施中期計画(2026年～2030年、総額20兆円強)」の策定などを背景に、公共事業分野において中長期的に安定した需要が見込まれております。環境・エネルギー分野においては、2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けた政策的支援を背景に、中長期的には再生可能エネルギー、資源循環、生物多様性関連ビジネス等を中心に市場の拡大が期待されております。もっとも、洋上風力発電分野では、公募・入札スケジュールの不透明さや調査案件の実施時期の後ろ倒し等により、短期的には調査需要が一時的に縮小する可能性があります。海外関係会社を取り巻く事業環境につきましては、欧米各国におけるインフレの影響や事業環境の変化など、不透明な要因に引き続き留意が必要な状況にあります。一方で、欧米での道路舗装を中心としたインフラ維持管理分野における需要の拡大に加え、新興国を中心とした建設・鉱物資源分野における需要獲得や、シンガポールをはじめとするアジア太平洋地域の堅調なインフラ・建設需要が見込まれ、国際事業全体としては回復基調で推移することを見込んでおります。
こうした点を踏まえ、当社グループの各事業の市場環境を概観すると以下のようになります。
2026/03/25 10:01- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受注高は284億4千5百万円(前年同期比90.6%)となりました。売上高は、297億5千9百万円(同103.8%)と増収となり、営業利益も30億7千3百万円(同105.6%)と増益となりました。
(国際事業)
受注高は160億8千5百万円(前年同期比83.6%)となりました。売上高は、165億1千1百万円(同89.1%)と減収となり、営業損益は5億1千3百万円の損失(前年同期は4億2百万円の営業利益)と減益となりました。
2026/03/25 10:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
