有価証券報告書-第69期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
売上高は、762億8千5百万円(前期比103.0%)と前連結会計年度から22億円増加いたしました。
売上総利益は、236億4千8百万円(同102.9%)と前連結会計年度から6億6千9百万円増加いたしました。
販売費及び一般管理費は、195億4千万円(同105.1%)と前連結会計年度から9億4千1百万円増加いたしました。
営業利益は、41億8百万円(同93.8%)と前連結会計年度から2億7千1百万円減少いたしました。売上高営業利益率は5.4%となり、前連結会計年度から0.5ポイント減少いたしました。
営業外損益は、8億4千4百万円の利益となり、前連結会計年度から9千1百万円減少いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ3億6千3百万円減少し、49億5千3百万円となりました。
特別損益は、17億6千3百万円の利益となり、前連結会計年度から15億6千1百万円増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ11億9千8百万円増加し、67億1千6百万円となりました。
当連結会計年度における税金費用は、24億3千9百万円と前連結会計年度に比べ10億3千3百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は5千4百万円(前年同期は1億2百万円の利益)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43億3千1百万円となり、前連結会計年度に比べ3億2千万円増加いたしました。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。詳細は、「第5経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(防災・インフラ事業)
受注高は328億3百万円(前年同期比111.9%)となりました。売上高は300億1千5百万円(同111.6%)と前期を上回り、営業利益も15億8百万円(同141.0%)と増益となりました。
(環境・エネルギー事業)
受注高は284億4千5百万円(前年同期比90.6%)となりました。売上高は、297億5千9百万円(同103.8%)と増収となり、営業利益も30億7千3百万円(同105.6%)と増益となりました。
(国際事業)
受注高は160億8千5百万円(前年同期比83.6%)となりました。売上高は、165億1千1百万円(同89.1%)と減収となり、営業損益は5億1千3百万円の損失(前年同期は4億2百万円の営業利益)と減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億7千8百万円増加し、1,085億1千5百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ34億8千9百万円増加し、799億5千6百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億1千万円減少し、285億5千9百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億3千1百万円増加し、297億1千万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4千6百万円増加し、788億5百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ56億1百万円増加(前期は63億1千3百万円の資金減)し、180億1千5百万円(前期比145.1%)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動の結果、得られた資金は78億7千8百万円(前期は13億5百万円の資金増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動の結果、得られた資金は21億4千3百万円(前期は26億6千2百万円の資金減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動の結果、使用した資金は45億6千2百万円(前期は52億8千6百万円の資金減)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが中期経営計画 「OYO 中期経営計画2026」 で目標としている経営指標における実績値は次のとおりであります。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安進行を背景とした物価上昇が続いたものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の底堅さ、政府による各種政策効果等を受け、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学的リスクの高まりや海外主要国の金融政策運営の不透明感、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、外部環境には依然として注意を要する状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、社会インフラの老朽化対策や自然災害の激甚化・頻発化を踏まえた国土強靱化の取組みが継続し、公共投資は底堅く推移いたしました。これにより、防災・インフラ関連事業は引き続き良好な需要環境が維持されました。一方、環境・エネルギー関連事業においては、中長期的には再生可能エネルギー、資源循環、生物多様性関連分野の市場拡大が見込まれるものの、洋上風力発電分野では、公募・入札スケジュールの後ろ倒しや詳細調査案件の一時的な縮小等により、短期的には需要が減少するなど、不確実性が高まる局面となりました。国際事業においては、各国におけるインフレ動向、政府予算削減等の政策的影響、さらに欧米洋上風力市場の停滞を受け、需要が低迷し採算性が悪化するなど、厳しい結果となりました。
このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は773億3千5百万円(前期比96.7%)、売上高は762億8千5百万円(同103.0%)となりました。営業利益は、41億8百万円(同93.8%)、経常利益は49億5千3百万円(同93.2%)となりましたが、政策保有株売却に伴う特別利益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は43億3千1百万円(同108.0%)となりました。
(売上高)
売上高は、762億8千5百万円(前年同期比103.0%)と前連結会計年度から22億円増加いたしました。これは、能登半島災害関連等の需要に加え、洋上風力関連事業を中心に当社の売上高が増加したことにより、売上高が増加したことによります。
(売上総利益)
売上総利益は、236億4千8百万円(前年同期比102.9%)と前連結会計年度から6億6千9百万円増加いたしました。これは、上記のとおり売上高が増加したことによるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、195億4千万円(前年同期比105.1%)と人件費の増加などにより前連結会計年度から9億4千1百万円増加いたしました。営業利益は、売上高は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加により、41億8百万円(前年同期比93.8%)と前連結会計年度から2億7千1百万円減少いたしました。売上高営業利益率は5.4%となり、前連結会計年度から0.5ポイント減少いたしました。
(営業外損益、経常利益)
営業外損益は、8億4千4百万円の利益となり、前連結会計年度から9千1百万円減少いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ3億6千3百万円減少し、49億5千3百万円となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
特別損益は、17億6千3百万円の利益となり、前連結会計年度から15億6千1百万円増加いたしました。これは、主に投資有価証券の売却益28億6千8百万円があったことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ11億9千8百万円増加し、67億1千6百万円となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における税金費用は、24億3千9百万円と前連結会計年度に比べ10億3千3百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は5千4百万円(前年同期は1億2百万円の利益)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43億3千1百万円となり、前連結会計年度に比べ3億2千万円増加いたしました。
当社グループの事業セグメント別の業績に関する分析は、以下のとおりです。
a.防災・インフラ事業
国土強靱化施策の継続により国内公共事業は底堅く推移いたしました。能登半島地震に伴う復旧支援業務、インフラ老朽化対策、大規模自然災害に備えた防災・減災関連業務に加え、火山観測網更新業務など幅広い領域で需要が着実に伸長しました。これらの結果、受注高は328億3百万円(前期比111.9%)、売上高は300億1千5百万円(同111.6%)と増収となりました。また、地域拠点の強化や人員配置の最適化により地域需要を的確に取り込むとともに、生産性向上にも取り組んだことから、売上総利益率が改善し、過年度の完成業務に係る補修費用を計上したものの、営業利益は15億8百万円(同141.0%) と増益となりました。
b.環境・エネルギー事業
能登半島地震を含む災害廃棄物関連業務が安定的に推移し受注面を下支えした一方で、洋上風力発電分野においては、公募・入札スケジュールの後ろ倒しや開発計画の一部不確実性を背景に、詳細調査需要が一時的に減速したことから、受注高は284億4千5百万円(前期比90.6%)と減少しました。なお、前期の受注高には、前年第1四半期に連結対象として加わった国内子会社の2023年12月末時点の受注残高(15億6千1百万円)が含まれております。一方、洋上風力発電関連案件や災害廃棄物関連業務の進捗が順調であったことに加え、国内子会社の業績が順調に推移したことにより、売上高は297億5千9百万円(同103.8%)となり、営業利益は30億7千3百万円(同105.6%)と増収増益となりました。
c.国際事業
前年第1四半期に米国子会社が地震関連業務で大型案件を受注した反動に加え、米国におけるインフレ動向、政府予算削減等の政策的影響、さらには欧米洋上風力市場の急速な縮小などにより事業環境が悪化し、一部事業の停滞が続いた結果、受注高は160億8千5百万円(前期比83.6%)と減少し、売上高は165億1千1百万円(同89.1%)と前年を下回りました。また、売上減少やコスト環境の悪化等が影響し、営業損益は5億1千3百万円の損失(前期は4億2百万円の営業利益)となり、減収減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億7千8百万円増加し、1,085億1千5百万円となりました。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億8千9百万円増加し、799億5千6百万円となりました。これは主として、完成業務未収入金及び契約資産が17億7千5百万円減少した一方で、現金及び預金が46億6百万円増加したことによります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億1千万円減少し、285億5千9百万円となりました。これは主として、のれんが4億2千4百万円減少し、投資有価証券が14億2千9百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億3千1百万円増加し、297億1千万円となりました。
流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億3千4百万円増加し、208億6千3百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が4億2千8百万円増加し、短期借入金が5億9千6百万円増加したこと、及び未払法人税等が18億1千1百万円増加したことによります。
固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億2百万円減少し、88億4千7百万円となりました。これは主として、長期借入金が9億2百万円減少したこと、リース債務が5億5千1百万円減少したこと、及び繰延税金負債が6億3千万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4千6百万円増加し、788億5百万円となりました。これは主として、資本剰余金が自己株式の消却等により12億5千7百万円減少し、その他有価証券評価差額金が7億2千4百万円減少した一方で、利益剰余金が19億7千1百万円増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ56億1百万円増加し、180億1千5百万円(前期比145.1%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は78億7千8百万円(前期比603.5%)となりました。これは主として、投資有価証券売却益28億6千8百万円等の資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益67億1千6百万円(前期比121.7%)、減価償却費17億9千3百万円(同100.4%)、及び減損損失11億1千3百万円(前期は発生なし)等の資金の増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は21億4千3百万円(前期は26億6千2百万円の資金減)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出19億3千4百万円(前期比124.1%)等の資金の減少要因があった一方で、投資有価証券の売却による収入34億9千8百万円(前期は1億6千9百万円の資金増)等の資金の増加要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は45億6千2百万円(前期比86.3%)となりました。これは主として、自己株式の取得15億円(前期比75.0%)や配当金の支払額23億6千4百万円(同157.5%)、長期借入金の返済による支出9億8千4百万円(同98.6%)等の資金の減少要因があったことによります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の通りであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、研究開発、設備投資及びM&A等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 2023年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年12月期の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
5 2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)のとおりです。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
a.調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載しております。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
売上高は、762億8千5百万円(前期比103.0%)と前連結会計年度から22億円増加いたしました。
売上総利益は、236億4千8百万円(同102.9%)と前連結会計年度から6億6千9百万円増加いたしました。
販売費及び一般管理費は、195億4千万円(同105.1%)と前連結会計年度から9億4千1百万円増加いたしました。
営業利益は、41億8百万円(同93.8%)と前連結会計年度から2億7千1百万円減少いたしました。売上高営業利益率は5.4%となり、前連結会計年度から0.5ポイント減少いたしました。
営業外損益は、8億4千4百万円の利益となり、前連結会計年度から9千1百万円減少いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ3億6千3百万円減少し、49億5千3百万円となりました。
特別損益は、17億6千3百万円の利益となり、前連結会計年度から15億6千1百万円増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ11億9千8百万円増加し、67億1千6百万円となりました。
当連結会計年度における税金費用は、24億3千9百万円と前連結会計年度に比べ10億3千3百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は5千4百万円(前年同期は1億2百万円の利益)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43億3千1百万円となり、前連結会計年度に比べ3億2千万円増加いたしました。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。詳細は、「第5経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(防災・インフラ事業)
受注高は328億3百万円(前年同期比111.9%)となりました。売上高は300億1千5百万円(同111.6%)と前期を上回り、営業利益も15億8百万円(同141.0%)と増益となりました。
(環境・エネルギー事業)
受注高は284億4千5百万円(前年同期比90.6%)となりました。売上高は、297億5千9百万円(同103.8%)と増収となり、営業利益も30億7千3百万円(同105.6%)と増益となりました。
(国際事業)
受注高は160億8千5百万円(前年同期比83.6%)となりました。売上高は、165億1千1百万円(同89.1%)と減収となり、営業損益は5億1千3百万円の損失(前年同期は4億2百万円の営業利益)と減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億7千8百万円増加し、1,085億1千5百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ34億8千9百万円増加し、799億5千6百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億1千万円減少し、285億5千9百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億3千1百万円増加し、297億1千万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4千6百万円増加し、788億5百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ56億1百万円増加(前期は63億1千3百万円の資金減)し、180億1千5百万円(前期比145.1%)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動の結果、得られた資金は78億7千8百万円(前期は13億5百万円の資金増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動の結果、得られた資金は21億4千3百万円(前期は26億6千2百万円の資金減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動の結果、使用した資金は45億6千2百万円(前期は52億8千6百万円の資金減)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| 防災・インフラ事業 | (百万円) | 30,015 | 111.6 |
| 環境・エネルギー事業 | (百万円) | 29,759 | 103.8 |
| 国際事業 | (百万円) | 16,511 | 89.1 |
| 合計 | (百万円) | 76,285 | 103.0 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが中期経営計画 「OYO 中期経営計画2026」 で目標としている経営指標における実績値は次のとおりであります。
| 目標とする経営指標 | 前連結会計年度 (2024年12月期) | 当連結会計年度 (2025年12月期) | 目標数値 (2026年12月期) |
| 連結売上高 | 740億円 | 762億円 | 780億円 |
| 連結営業利益率 | 5.9% | 5.4% | 8.0% |
| 自己資本利益率(ROE) | 5.3% | 5.6% | 6.0% |
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 防災・インフラ事業 | 32,803 | 111.9 | 13,612 | 125.8 |
| 環境・エネルギー事業 | 28,445 | 90.6 | 9,273 | 87.6 |
| 国際事業 | 16,085 | 83.6 | 13,335 | 96.9 |
| 合計 | 77,335 | 96.7 | 36,221 | 103.0 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| 防災・インフラ事業 | (百万円) | 30,015 | 111.6 |
| 環境・エネルギー事業 | (百万円) | 29,759 | 103.8 |
| 国際事業 | (百万円) | 16,511 | 89.1 |
| 合計 | (百万円) | 76,285 | 103.0 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 国土交通省 | 6,439 | 8.7 | 7,830 | 10.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安進行を背景とした物価上昇が続いたものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の底堅さ、政府による各種政策効果等を受け、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学的リスクの高まりや海外主要国の金融政策運営の不透明感、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、外部環境には依然として注意を要する状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、社会インフラの老朽化対策や自然災害の激甚化・頻発化を踏まえた国土強靱化の取組みが継続し、公共投資は底堅く推移いたしました。これにより、防災・インフラ関連事業は引き続き良好な需要環境が維持されました。一方、環境・エネルギー関連事業においては、中長期的には再生可能エネルギー、資源循環、生物多様性関連分野の市場拡大が見込まれるものの、洋上風力発電分野では、公募・入札スケジュールの後ろ倒しや詳細調査案件の一時的な縮小等により、短期的には需要が減少するなど、不確実性が高まる局面となりました。国際事業においては、各国におけるインフレ動向、政府予算削減等の政策的影響、さらに欧米洋上風力市場の停滞を受け、需要が低迷し採算性が悪化するなど、厳しい結果となりました。
このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は773億3千5百万円(前期比96.7%)、売上高は762億8千5百万円(同103.0%)となりました。営業利益は、41億8百万円(同93.8%)、経常利益は49億5千3百万円(同93.2%)となりましたが、政策保有株売却に伴う特別利益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は43億3千1百万円(同108.0%)となりました。
(売上高)
売上高は、762億8千5百万円(前年同期比103.0%)と前連結会計年度から22億円増加いたしました。これは、能登半島災害関連等の需要に加え、洋上風力関連事業を中心に当社の売上高が増加したことにより、売上高が増加したことによります。
(売上総利益)
売上総利益は、236億4千8百万円(前年同期比102.9%)と前連結会計年度から6億6千9百万円増加いたしました。これは、上記のとおり売上高が増加したことによるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、195億4千万円(前年同期比105.1%)と人件費の増加などにより前連結会計年度から9億4千1百万円増加いたしました。営業利益は、売上高は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加により、41億8百万円(前年同期比93.8%)と前連結会計年度から2億7千1百万円減少いたしました。売上高営業利益率は5.4%となり、前連結会計年度から0.5ポイント減少いたしました。
(営業外損益、経常利益)
営業外損益は、8億4千4百万円の利益となり、前連結会計年度から9千1百万円減少いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ3億6千3百万円減少し、49億5千3百万円となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
特別損益は、17億6千3百万円の利益となり、前連結会計年度から15億6千1百万円増加いたしました。これは、主に投資有価証券の売却益28億6千8百万円があったことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ11億9千8百万円増加し、67億1千6百万円となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における税金費用は、24億3千9百万円と前連結会計年度に比べ10億3千3百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は5千4百万円(前年同期は1億2百万円の利益)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43億3千1百万円となり、前連結会計年度に比べ3億2千万円増加いたしました。
当社グループの事業セグメント別の業績に関する分析は、以下のとおりです。
a.防災・インフラ事業
国土強靱化施策の継続により国内公共事業は底堅く推移いたしました。能登半島地震に伴う復旧支援業務、インフラ老朽化対策、大規模自然災害に備えた防災・減災関連業務に加え、火山観測網更新業務など幅広い領域で需要が着実に伸長しました。これらの結果、受注高は328億3百万円(前期比111.9%)、売上高は300億1千5百万円(同111.6%)と増収となりました。また、地域拠点の強化や人員配置の最適化により地域需要を的確に取り込むとともに、生産性向上にも取り組んだことから、売上総利益率が改善し、過年度の完成業務に係る補修費用を計上したものの、営業利益は15億8百万円(同141.0%) と増益となりました。
b.環境・エネルギー事業
能登半島地震を含む災害廃棄物関連業務が安定的に推移し受注面を下支えした一方で、洋上風力発電分野においては、公募・入札スケジュールの後ろ倒しや開発計画の一部不確実性を背景に、詳細調査需要が一時的に減速したことから、受注高は284億4千5百万円(前期比90.6%)と減少しました。なお、前期の受注高には、前年第1四半期に連結対象として加わった国内子会社の2023年12月末時点の受注残高(15億6千1百万円)が含まれております。一方、洋上風力発電関連案件や災害廃棄物関連業務の進捗が順調であったことに加え、国内子会社の業績が順調に推移したことにより、売上高は297億5千9百万円(同103.8%)となり、営業利益は30億7千3百万円(同105.6%)と増収増益となりました。
c.国際事業
前年第1四半期に米国子会社が地震関連業務で大型案件を受注した反動に加え、米国におけるインフレ動向、政府予算削減等の政策的影響、さらには欧米洋上風力市場の急速な縮小などにより事業環境が悪化し、一部事業の停滞が続いた結果、受注高は160億8千5百万円(前期比83.6%)と減少し、売上高は165億1千1百万円(同89.1%)と前年を下回りました。また、売上減少やコスト環境の悪化等が影響し、営業損益は5億1千3百万円の損失(前期は4億2百万円の営業利益)となり、減収減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億7千8百万円増加し、1,085億1千5百万円となりました。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億8千9百万円増加し、799億5千6百万円となりました。これは主として、完成業務未収入金及び契約資産が17億7千5百万円減少した一方で、現金及び預金が46億6百万円増加したことによります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億1千万円減少し、285億5千9百万円となりました。これは主として、のれんが4億2千4百万円減少し、投資有価証券が14億2千9百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億3千1百万円増加し、297億1千万円となりました。
流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億3千4百万円増加し、208億6千3百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が4億2千8百万円増加し、短期借入金が5億9千6百万円増加したこと、及び未払法人税等が18億1千1百万円増加したことによります。
固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億2百万円減少し、88億4千7百万円となりました。これは主として、長期借入金が9億2百万円減少したこと、リース債務が5億5千1百万円減少したこと、及び繰延税金負債が6億3千万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4千6百万円増加し、788億5百万円となりました。これは主として、資本剰余金が自己株式の消却等により12億5千7百万円減少し、その他有価証券評価差額金が7億2千4百万円減少した一方で、利益剰余金が19億7千1百万円増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ56億1百万円増加し、180億1千5百万円(前期比145.1%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は78億7千8百万円(前期比603.5%)となりました。これは主として、投資有価証券売却益28億6千8百万円等の資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益67億1千6百万円(前期比121.7%)、減価償却費17億9千3百万円(同100.4%)、及び減損損失11億1千3百万円(前期は発生なし)等の資金の増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は21億4千3百万円(前期は26億6千2百万円の資金減)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出19億3千4百万円(前期比124.1%)等の資金の減少要因があった一方で、投資有価証券の売却による収入34億9千8百万円(前期は1億6千9百万円の資金増)等の資金の増加要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は45億6千2百万円(前期比86.3%)となりました。これは主として、自己株式の取得15億円(前期比75.0%)や配当金の支払額23億6千4百万円(同157.5%)、長期借入金の返済による支出9億8千4百万円(同98.6%)等の資金の減少要因があったことによります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の通りであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、研究開発、設備投資及びM&A等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
| 2021年 12月期 | 2022年 12月期 | 2023年 12月期 | 2024年 12月期 | 2025年 12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 81.0 | 78.2 | 73.9 | 72.8 | 71.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 62.5 | 61.6 | 48.9 | 56.2 | 58.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 7.4 | ― | 489.3 | 315.9 | 47.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 251.3 | ― | 20.8 | 16.6 | 81.9 |
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 2023年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年12月期の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
5 2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)のとおりです。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
a.調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載しております。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
