四半期報告書-第67期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

【提出】
2023/05/12 15:46
【資料】
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【項目】
35項目
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和により経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢は長期化し、エネルギー価格および原材料価格が高止まりしているなど、なお先行き不透明な状況が続いています。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和に伴い、個人消費やインバウンド需要が急速に回復しつつあるなど好材料もあるものの、米欧の景気減速不安やエネルギー・原材料価格の高止まりから、依然として厳しい状況にあります。
当社グループを取り巻く市場環境は、社会インフラの老朽化や自然災害の活発化に対応する国土強靭化政策等により、公共事業分野を中心に、インフラ・メンテナンス事業や防災・減災事業においては良好な市場環境が継続することが予想されます。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、カーボン・ニュートラルに貢献する再生可能エネルギー市場が急速に拡大しているほか、資源循環や生物多様性確保への動きも活発化するなど、環境事業や資源・エネルギー事業分野での一層の市場機会の広がりが期待されます。
このような中での当社グループの第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は158億1千1百万円(前年同期比104.7%)、売上高は156億5千7百万円(同109.2%)、営業利益は、12億8千2百万円(同92.2%)となりました。これにより、経常利益は13億8千7百万円(同98.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億6千6百万円(同120.9%)となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
米欧の景気減速や急速な円安、米中対立の影響等により、米国子会社の製品受注が低調であったほか、シンガポールでの公共調達案件の発注遅延によりシンガポール子会社の受注が伸び悩んだこと等により、受注高は45億1千4百万円(前年同期比85.7%)となりました。売上高は、昨年買収したシンガポール企業の売上高が反映されたことや、半導体不足等の問題が収束に向かい、米国子会社の出荷状況が改善したことなどから、61億7百万円(同116.8%)と増収となりました。一方、営業利益は、国内での売上進捗の遅れや原価率の悪化、海外グループ各社での販管費の増加等により、2億8百万円(同71.5%)と減益となりました。
② 防災・減災事業
受注高は、国内での地震・津波防災関連事業および海外の地震計関連事業が堅調に推移し、37億9千5百万円(前年同期比100.3%)となり、売上高も35億9千8百万円(同101.6%)と増収となりました。一方、営業利益は、原価率の悪化や研究開発費等の販管費増加等により、2億4千万円(同73.2%)と減益となりました。
③ 環境事業
受注高は、福島環境再生支援事業での大型業務の受注等により、30億6千6百万円(前年同期比129.0%)となりました。売上高は32億5百万円(同109.5%)、営業利益は7億7千6百万円(同108.7%)と、増収・増益となりました。
④ 資源・エネルギー事業
国内の洋上風力関連事業が好調に推移し、受注高は44億3千5百万円(前年同期比120.7%)となり、売上高も、27億4千5百万円(同103.9%)と増収となりました。一方、営業利益は、洋上風力関連の原価率が上昇したことや、海外子会社での販管費の増加等により、5千3百万円(同96.3%)と減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億4千2百万円増加し、901億2千1百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ3億2千9百万円増加し、674億4千4百万円となりました。これは主として、現金及び預金が5億4千万円減少し、有価証券が9億8千9百万円減少した一方で、完成業務未収入金及び契約資産が11億7百万円増加したこと、リース債権及びリース投資資産が6億4千8百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億1千3百万円増加し、226億7千7百万円となりました。これは主として、有形固定資産のその他(純額)が3億6千4百万円増加したこと、のれんが1億5千万円増加したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億4千9百万円増加し、194億2千万円となりました。これは主として、業務未払金が4億3千9百万円減少した一方で、短期借入金が2億5千万円増加したこと、賞与引当金が4億8千7百万円増加したこと及び、固定負債のその他が3億1千3百万円増加したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億9千3百万円増加し、707億円となりました。これは主として、自己株式の取得により純資産の部の控除科目である自己株式が3億3千9百万円増加した一方で、利益剰余金が3億7千5百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が1億3千8百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は77.9%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億6千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。