四半期報告書-第67期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和により経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格および原材料価格の高止まり、また欧州経済や中国経済の停滞などから、依然として先行き不透明な状況が続いています。わが国経済においても、個人消費やインバウンド需要が急速に回復しつつある一方、欧州や中国の景気停滞や急激な円安、エネルギー・原材料価格の高止まりから、引き続き厳しい状況下にあります。
当社グループを取り巻く市場環境は、インフラの老朽化や自然災害の増加・活発化が大きな社会課題となっている中で、国民の生命・財産・暮らしを守る国土強靭化の取組みを継続的・安定的に実施していくための「改正国土強靱化基本法」が成立するなど、インフラ・メンテナンス事業および防災・減災事業分野においては今後も良好な市場環境の継続が期待されます。また、資源循環や生物多様性確保など、国内外でのグリーンエコノミーへの政策転換の動き等が活発化しているほか、再生可能エネルギー市場、特に洋上風力発電市場が急速に拡大し、グループ事業の大きな成長機会となっていることから、環境事業や資源・エネルギー分野でのさらなる市場機会の広がりも予想されます。
このような中での当社グループの第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は376億2千3百万円(前年同期比116.9%)、売上高は289億3千3百万円(同108.5%)、営業利益は、10億5千8百万円(同117.8%)となりました。これにより、経常利益は13億3千2百万円(同123.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億5百万円(同193.4%)となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
欧州、中国の景気停滞や急速なドル高等の影響により、米国子会社の製品受注が低迷したほか、シンガポールでの公共調達案件の発注遅延によりシンガポール子会社の受注が伸び悩み、受注高は105億1千4百万円(前年同期比83.8%)となりました。売上高は、昨年買収したシンガポール企業の売上が今期に新たに加算されたこと等により、105億1千万円(同116.3%)と増収となりました。一方、営業損益は、国内業務の原価率の悪化や海外子会社での販管費の増加等により、4千2百万円の営業損失(前年同期は2億円の営業利益)となりました。
② 防災・減災事業
受注高は、国内での地震防災関連事業および海外の地震計関連事業が堅調に推移し、110億8千5百万円(前年同期比172.9%)となり、売上高も61億9千万円(同103.2%)と増収となりました。一方、営業利益は、国内業務の原価率の悪化や販管費の増加、海外子会社での研究開発費の増加等により、6千1百万円(同54.0%)と減益となりました。
③ 環境事業
受注高は、福島環境再生支援事業での大型業務の受注等により、69億6千2百万円(前年同期比115.9%)となりました。売上高は52億2千4百万円(同111.4%)、営業利益は6億1千2百万円(同125.4%)と、増収増益となりました。
④ 資源・エネルギー事業
国内の洋上風力関連事業が好調に推移し、受注高は90億6千万円(前年同期比125.6%)、売上高は、70億8百万円(同101.1%)、営業利益は、業績不振の海外子会社を昨年売却したこともあり、4億2千万円(同445.8%)と増収増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億5千5百万円増加し、912億3千4百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ11億5千7百万円増加し、682億7千2百万円となりました。これは主として、前連結会計年度末に比べ、営業債権の回収が進んだことにより、完成業務未収入金及び契約資産が100億2千2百万円減少した一方で、現金及び預金が113億7千3百万円増加したこと、有価証券が9億8千9百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が7億1千2百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億9千7百万円増加し、229億6千1百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得等に伴い、建物及び構築物(純額)が2億6千8百万円増加し、土地が2億3千8百万円増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億4千6百万円減少し、185億2千5百万円となりました。これは主として、業務未払金が7億3千4百万円減少した一方で、その他の固定負債が3億6千7百万円増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億1百万円増加し、727億9百万円となりました。これは主として、利益剰余金が6億1千3百万円増加したこと、及び為替の影響により為替換算調整勘定が17億6千3百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は79.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、107億6千万円増加(前期比171.3%)し、258億5千4百万円(前年同期比80.0%)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、107億4千1百万円(前年同期比107.9%)となりました。
これは主として、売上債権の減少額107億7千3百万円(同118.6%)があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、6億4千7百万円(前年同期は3億8千7百万円の使用)となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入7億8千4百万円(前年同期は0百万円の収入)があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億2千2百万円(前年同期比60.2%)となりました。
これは主として、自己株式の買付3億4千万円(前年同期比62.2%)、配当金の支払5億9千1百万円(同76.7%)があったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億9千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和により経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格および原材料価格の高止まり、また欧州経済や中国経済の停滞などから、依然として先行き不透明な状況が続いています。わが国経済においても、個人消費やインバウンド需要が急速に回復しつつある一方、欧州や中国の景気停滞や急激な円安、エネルギー・原材料価格の高止まりから、引き続き厳しい状況下にあります。
当社グループを取り巻く市場環境は、インフラの老朽化や自然災害の増加・活発化が大きな社会課題となっている中で、国民の生命・財産・暮らしを守る国土強靭化の取組みを継続的・安定的に実施していくための「改正国土強靱化基本法」が成立するなど、インフラ・メンテナンス事業および防災・減災事業分野においては今後も良好な市場環境の継続が期待されます。また、資源循環や生物多様性確保など、国内外でのグリーンエコノミーへの政策転換の動き等が活発化しているほか、再生可能エネルギー市場、特に洋上風力発電市場が急速に拡大し、グループ事業の大きな成長機会となっていることから、環境事業や資源・エネルギー分野でのさらなる市場機会の広がりも予想されます。
このような中での当社グループの第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は376億2千3百万円(前年同期比116.9%)、売上高は289億3千3百万円(同108.5%)、営業利益は、10億5千8百万円(同117.8%)となりました。これにより、経常利益は13億3千2百万円(同123.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億5百万円(同193.4%)となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
欧州、中国の景気停滞や急速なドル高等の影響により、米国子会社の製品受注が低迷したほか、シンガポールでの公共調達案件の発注遅延によりシンガポール子会社の受注が伸び悩み、受注高は105億1千4百万円(前年同期比83.8%)となりました。売上高は、昨年買収したシンガポール企業の売上が今期に新たに加算されたこと等により、105億1千万円(同116.3%)と増収となりました。一方、営業損益は、国内業務の原価率の悪化や海外子会社での販管費の増加等により、4千2百万円の営業損失(前年同期は2億円の営業利益)となりました。
② 防災・減災事業
受注高は、国内での地震防災関連事業および海外の地震計関連事業が堅調に推移し、110億8千5百万円(前年同期比172.9%)となり、売上高も61億9千万円(同103.2%)と増収となりました。一方、営業利益は、国内業務の原価率の悪化や販管費の増加、海外子会社での研究開発費の増加等により、6千1百万円(同54.0%)と減益となりました。
③ 環境事業
受注高は、福島環境再生支援事業での大型業務の受注等により、69億6千2百万円(前年同期比115.9%)となりました。売上高は52億2千4百万円(同111.4%)、営業利益は6億1千2百万円(同125.4%)と、増収増益となりました。
④ 資源・エネルギー事業
国内の洋上風力関連事業が好調に推移し、受注高は90億6千万円(前年同期比125.6%)、売上高は、70億8百万円(同101.1%)、営業利益は、業績不振の海外子会社を昨年売却したこともあり、4億2千万円(同445.8%)と増収増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億5千5百万円増加し、912億3千4百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ11億5千7百万円増加し、682億7千2百万円となりました。これは主として、前連結会計年度末に比べ、営業債権の回収が進んだことにより、完成業務未収入金及び契約資産が100億2千2百万円減少した一方で、現金及び預金が113億7千3百万円増加したこと、有価証券が9億8千9百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が7億1千2百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億9千7百万円増加し、229億6千1百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得等に伴い、建物及び構築物(純額)が2億6千8百万円増加し、土地が2億3千8百万円増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億4千6百万円減少し、185億2千5百万円となりました。これは主として、業務未払金が7億3千4百万円減少した一方で、その他の固定負債が3億6千7百万円増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億1百万円増加し、727億9百万円となりました。これは主として、利益剰余金が6億1千3百万円増加したこと、及び為替の影響により為替換算調整勘定が17億6千3百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は79.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、107億6千万円増加(前期比171.3%)し、258億5千4百万円(前年同期比80.0%)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、107億4千1百万円(前年同期比107.9%)となりました。
これは主として、売上債権の減少額107億7千3百万円(同118.6%)があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、6億4千7百万円(前年同期は3億8千7百万円の使用)となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入7億8千4百万円(前年同期は0百万円の収入)があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億2千2百万円(前年同期比60.2%)となりました。
これは主として、自己株式の買付3億4千万円(前年同期比62.2%)、配当金の支払5億9千1百万円(同76.7%)があったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億9千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。