文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進む欧米先進諸国では経済活動が徐々に再開されるなど回復に向けた動きが広がっていますが、東南アジア諸国で同ウイルスへの感染が拡大し経済活動が停滞するなど、地域や国によるばらつきが見られます。わが国においても、ワクチン接種が進みつつあるものの、感染拡大地域を対象に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が年初から断続的に発令されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の実施や社会インフラの老朽化の進展等にともない、公共分野を中心に引き続き市場機会の拡大が見込まれています。また、環境問題に対する社会意識の高まりや政府の2050年までのカーボン・ニュートラル方針策定に伴い、再生可能エネルギー市場の拡大が期待されます。一方で、世界的な脱炭素化の流れを受け、化石燃料に関わる製品・サービスに対する需要は今後も厳しい状況が継続することが予想されます。
このような中での当社グループの第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は302億9千7百万円(前年同期比98.0%)となりました。売上高は242億3千2百万円(同99.3%)、営業利益は22億3千9百万円(同132.2%)となりました。これにより、経常利益は24億3千万円(同127.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億9千4百万円(同150.2%)と増益となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
国内グループ会社での低採算大口入札案件の対応見直しや、シンガポール子会社で昨年受注した社会インフラ整備関連業務の反動等もあり、受注高は98億5百万円(前年同期比84.5%)となりました。これに伴い、売上高は87億5千5百万円(同92.6%)と減収となりました。また、公共部門において採算性の高い案件が伸び悩んだこともあり、営業利益は7億1千2百万円(同85.4%)と減益となりました。
② 防災・減災事業
前年度に比べて防災・減災関連の大型案件が減少したこと等により、受注高は62億5千5百万円(前年同期比80.1%)となりました。これに伴い、売上高は61億9千9百万円(同93.7%)、営業利益は4億7千1百万円(同79.0%)と減収減益となりました。
③ 環境事業
福島環境再生支援事業等の大型案件を順調に受注できたことや、森林環境分野での受注が好調であったこと等により、受注高は68億1千2百万円(前年同期比106.8%)となりました。売上高は、受注増に加えて前年度繰越案件の業務が進捗したこと等により49億5千7百万円(同107.7%)と増収となりました。営業利益も一部大型案件の業務内製化による外注費削減効果や設計変更の増加等により6億1千4百万円(同114.4%)と増益となりました。
④ 資源・エネルギー事業
国内での洋上風力発電関連業務が順調に伸長したことや、新型コロナウイルス感染症の影響により昨年度は業績が落ち込んでいた海外グループ会社の受注が堅調に回復したこともあり、受注高は74億2千3百万円(前年同期比145.1%)となりました。これに伴い売上高は、43億2千万円(同115.8%)と増収となりました。営業損益も、国内での大型案件の設計変更が増加したことや、海外グループ会社の業績復調が貢献し、4億4千1百万円の営業利益となりました(前年同期は、3億1千万円の営業損失)。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億3千9百万円増加し、841億8千5百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ4億5千5百万円増加し、630億5百万円となりました。これは主として、前連結会計年度末に比べ、営業債権の回収が進んだことにより、完成業務未収入金が98億9千3百万円減少した一方で、現金及び預金が58億6千6百万円増加したこと及び有価証券が44億2千8百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億1千6百万円減少し、211億7千9百万円となりました。これは主として、有形固定資産が1億2千1百万円増加した一方で、投資有価証券が5億4百万円減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億1千5百万円減少し、152億7百万円となりました。これは主として、その他の流動負債が4億2千8百万円減少したこと及び、流動負債及び固定負債の株式給付引当金が2億6千4百万円減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億5千5百万円増加し、689億7千7百万円となりました。これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が9億6千1百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は81.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、95億2千1百万円増加(前期比139.2%)し、338億6百万円(前年同期比103.1%)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、114億1千3百万円(前年同期比86.9%)となりました。
これは主として、減価償却費5億1千3百万円(前年同期比90.2%)、売上債権の減少額103億7千3百万円(同85.3%)があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億1千万円(前年同期比124.4%)となりました。
これは主として、有形・無形固定資産取得による支出5億1百万円(前年同期比89.0%)があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、16億3千5百万円(前年同期比374.6%)となりました。
これは主として、自己株式の買付12億円(前年は0百万円)、配当金の支払4億2千3百万円(前年同期比100.0%)があったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億1千3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。