四半期報告書-第63期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/05/14 16:52
【資料】
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【項目】
31項目
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、中国経済の減速に伴い輸出産業を中心に景況感が悪化しつつありますが、建設やIT、インバウンド分野など好調な内需の下支えにより、全体としては堅調を持続しています。世界経済は、中国経済の減速により、アジア、欧州など各国で成長が鈍化しているほか、米中貿易摩擦に伴う双方の輸入関税の引き上げにより、米中両国の輸出産業及びサプライチェーンを構成する各国企業への影響の拡がりが懸念されています。
当社グループを取り巻く市場環境としては、国内においては洋上風力発電など再生可能エネルギー市場の急速な成長や、大型の国土強靭化予算に伴う防災・減災事業の拡大などが、グループの大きな市場機会となっています。海外においては、中国経済の減速や米中貿易摩擦による米国企業の輸出減少、世界経済の停滞に伴う原油・資源市場の再安定化が、グループの目下の機会損失リスクとして懸念されます。
このような中での当社グループの第1四半期連結累計期間の業績は、今期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の業績が加算されたため、受注高は173億2千万円(前年同期比163.0%、シンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む)となりました。売上高は129億9千5百万円(同104.7%)と増収となりましたが、営業利益は10億3千1百万円(同88.6%)と減益となりました。これにより、経常利益は11億3千5百万円(同90.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億9千3百万円(同86.0%)と減益となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
米国子会社のインフラ関連機器事業が中国経済の減速及び米中貿易摩擦に影響を受けたものの、今期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の業績が加算されたため、受注高は84億2千7百万円(前年同期比170.8%、シンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む)となりました。売上高は57億4千1百万円(同98.3%)と減収となりました。これに伴い営業利益は、5億6千9百万円(同81.6%)と減益となりました。
② 防災・減災事業
受注高は、国内の防災・減災関連事業および海外の地震計関連事業が好調であったことから、28億5千1百万円(前年同期比234.5%)となりました。売上高は27億4千3百万円(同134.7%)と増収となりましたが、営業利益は高原価業務の影響などから、2億1千6百万円(同95.3%)と減益となりました。
③ 環境事業
受注高は、風力発電事業に伴う環境アセスメント業務、アスベスト対策サービス、福島環境再生支援事業などが好調であり、26億8千7百万円(前年同期比129.2%)となりました。売上高は27億2千9百万円(同113.9%)、営業利益は6億1千4百万円(同144.1%)と、増収・増益となりました。
④ 資源・エネルギー事業
海外の原油・資源探査市場の持ち直し及び、国内の洋上風力関連事業の拡大により、受注高は33億5千4百万円(前年同期比140.1%)となりましたが、国内の原子力関連市場の縮小に伴う期初受注残の減少などから、売上高は17億8千2百万円(同83.4%)となりました。損益は、売上高の減少及び海外の海底資源探査業務の原価率の悪化などから、3億7千1百万円の営業損失となりました(前年は1億8千7百万円の営業損失)。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億5千9百万円増加し、825億7千8百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ17億6千1百万円増加し、593億4千7百万円となりました。これは主として、現金及び預金が7億9千6百万円減少した一方で、完成業務未収入金が20億8百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億9千8百万円増加し、232億3千1百万円となりました。これは主として、有形固定資産が1億6千4百万円増加し、シンガポール法人2社の株式取得によりのれんが1億3百万円増加したこと、及び投資有価証券が5千6百万円増加したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億8千万円増加し、157億8千5百万円となりました。これは主として、賞与引当金が4億2千7百万円増加したこと、及び流動負債のその他が4億1千1百万円増加したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億7千9百万円増加し、667億9千2百万円となりました。これは主として、利益剰余金が3億2千2百万円増加したこと、シンガポール法人2社を新たに連結子会社としたことにより、非支配株主持分が2億7百万円増加したこと、及び株式の売却や株価の変動により、その他有価証券評価差額金が2億5百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は80.5%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億8千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。