四半期報告書-第66期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の急速な流行拡大やロシアによるウクライナ侵攻により一気に不透明感が増す状況となりました。西側諸国のロシアに対する経済制裁による世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格の高騰等に加え、半導体をはじめとするサプライチェーンの混乱等により、景気の下振れ懸念も強まりました。日本経済も、急激な円安進行が進む中で先行きは不透明で予断を許さない状況となっています。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を踏まえ、公共分野を中心とした防災・減災、インフラ・メンテナンス事業の市場機会は引き続き堅調に推移すると予想しております。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、わが国でも政府のカーボン・ニュートラル方針や第6次エネルギー基本計画などを背景に再生可能エネルギー市場拡大への動きが加速化するとともに、持続可能な社会の構築に向け市場の関心や意識も高まりを見せています。
このような中での当社グループの第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は151億2百万円(前年同期比106.4%)となりましたが、半導体等の部材不足に起因する原価上昇などもあり、売上高は143億3千8百万円(同107.6%)、営業利益は、13億9千1百万円(同69.3%)となりました。これにより、経常利益は14億4百万円(同67.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億9千9百万円(同55.4%)と増収減益となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
国土強靭化関連業務では発注時期が第2四半期にずれ込む案件が多かったものの、国内外グループ会社の一部の受注が好調であったこともあり、受注高は52億6千8百万円(前年同期比109.5%)となりました。売上高は、52億2千9百万円(同106.4%)と増収となりました。営業利益は、海外グループ会社において半導体ほか部材不足に起因した原価上昇や出荷高減少もあり、2億9千1百万円(同47.5%)と減益となりました。
② 防災・減災事業
自然災害に備えた国内の防災・減災関連事業が堅調に推移したこと等により、受注高は37億8千2百万円(前年同期比124.3%)となりました。一方で、売上高は、部材供給不足による海外グループ会社の売上減少もあり35億4千万円(同95.0%)と若干減収となりました。営業利益は、部材価格の高騰や一部案件における原価上昇の影響により、3億2千7百万円(同60.9%)と減益となりました。
③ 環境事業
環境再生支援事業等の大型案件が第2四半期にずれ込んだこと等を要因として、受注高は23億7千7百万円(前年同期比80.5%)となりました。売上高は、前期からの繰越案件を着実に進捗させることで、29億2千6百万円(同99.1%)とほぼ前期比並みとなり、営業利益も7億1千4百万円(同102.8%)と微増となりました。
④ 資源・エネルギー事業
国内における洋上風力発電関連業務が引き続き堅調に推移したため、受注高は36億7千3百万円(前年同期比108.5%)となりました。売上高は、昨年受注した大型案件の業務進捗により26億4千1百万円(同152.7%)と増収となりました。営業利益は、採算性が相対的に低い大型案件業務が進捗したことや、売却を決定済みの海外グループ会社の営業損失が嵩んだこともあり、5千5百万円(同34.7%)と減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億1千8百万円増加し、879億8千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ17億1千5百万円増加し、664億8千4百万円となりました。これは主として、完成業務未収入金が11億1千2百万円増加したこと、リース債権及びリース投資資産が4億9千6百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億2百万円増加し、214億9千5百万円となりました。これは主として、有形固定資産のその他(純額)が5億9千9百万円増加したこと、投資その他の資産のその他が1億4千9百万円増加したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億3千1百万円増加し、177億8千8百万円となりました。これは主として、賞与引当金が4億8千3百万円増加したこと、流動負債のその他が4億1千1百万円増加したこと、固定負債のその他が5億3千4百万円増加したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億8千7百万円増加し、701億9千2百万円となりました。これは主として、自己株式の取得により自己株式が5億4千7百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が9億2千2百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は79.3%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億1千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の急速な流行拡大やロシアによるウクライナ侵攻により一気に不透明感が増す状況となりました。西側諸国のロシアに対する経済制裁による世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格の高騰等に加え、半導体をはじめとするサプライチェーンの混乱等により、景気の下振れ懸念も強まりました。日本経済も、急激な円安進行が進む中で先行きは不透明で予断を許さない状況となっています。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を踏まえ、公共分野を中心とした防災・減災、インフラ・メンテナンス事業の市場機会は引き続き堅調に推移すると予想しております。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、わが国でも政府のカーボン・ニュートラル方針や第6次エネルギー基本計画などを背景に再生可能エネルギー市場拡大への動きが加速化するとともに、持続可能な社会の構築に向け市場の関心や意識も高まりを見せています。
このような中での当社グループの第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は151億2百万円(前年同期比106.4%)となりましたが、半導体等の部材不足に起因する原価上昇などもあり、売上高は143億3千8百万円(同107.6%)、営業利益は、13億9千1百万円(同69.3%)となりました。これにより、経常利益は14億4百万円(同67.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億9千9百万円(同55.4%)と増収減益となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
国土強靭化関連業務では発注時期が第2四半期にずれ込む案件が多かったものの、国内外グループ会社の一部の受注が好調であったこともあり、受注高は52億6千8百万円(前年同期比109.5%)となりました。売上高は、52億2千9百万円(同106.4%)と増収となりました。営業利益は、海外グループ会社において半導体ほか部材不足に起因した原価上昇や出荷高減少もあり、2億9千1百万円(同47.5%)と減益となりました。
② 防災・減災事業
自然災害に備えた国内の防災・減災関連事業が堅調に推移したこと等により、受注高は37億8千2百万円(前年同期比124.3%)となりました。一方で、売上高は、部材供給不足による海外グループ会社の売上減少もあり35億4千万円(同95.0%)と若干減収となりました。営業利益は、部材価格の高騰や一部案件における原価上昇の影響により、3億2千7百万円(同60.9%)と減益となりました。
③ 環境事業
環境再生支援事業等の大型案件が第2四半期にずれ込んだこと等を要因として、受注高は23億7千7百万円(前年同期比80.5%)となりました。売上高は、前期からの繰越案件を着実に進捗させることで、29億2千6百万円(同99.1%)とほぼ前期比並みとなり、営業利益も7億1千4百万円(同102.8%)と微増となりました。
④ 資源・エネルギー事業
国内における洋上風力発電関連業務が引き続き堅調に推移したため、受注高は36億7千3百万円(前年同期比108.5%)となりました。売上高は、昨年受注した大型案件の業務進捗により26億4千1百万円(同152.7%)と増収となりました。営業利益は、採算性が相対的に低い大型案件業務が進捗したことや、売却を決定済みの海外グループ会社の営業損失が嵩んだこともあり、5千5百万円(同34.7%)と減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億1千8百万円増加し、879億8千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ17億1千5百万円増加し、664億8千4百万円となりました。これは主として、完成業務未収入金が11億1千2百万円増加したこと、リース債権及びリース投資資産が4億9千6百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億2百万円増加し、214億9千5百万円となりました。これは主として、有形固定資産のその他(純額)が5億9千9百万円増加したこと、投資その他の資産のその他が1億4千9百万円増加したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億3千1百万円増加し、177億8千8百万円となりました。これは主として、賞与引当金が4億8千3百万円増加したこと、流動負債のその他が4億1千1百万円増加したこと、固定負債のその他が5億3千4百万円増加したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億8千7百万円増加し、701億9千2百万円となりました。これは主として、自己株式の取得により自己株式が5億4千7百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が9億2千2百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は79.3%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億1千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。