文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国では移動制限や外出禁止措置などが、わが国においても、緊急事態宣言発令を受けた不要不急の外出自粛要請、店舗の営業自粛などが実施され、企業活動や個人の行動が大きく制約され、国内外の経済は急速に悪化し極めて厳しい状況となっています。その後、国内外ともに移動制限や各種自粛要請等の一部緩和もありましたが、最近は同感染症の再拡大の懸念が高まっており、先行きの不透明感は増しております。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては社会インフラの更新需要や国土強靭化予算・補正予算を背景とした防災・減災事業に係る需要が継続していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により業務中断や遅延が一部で発生するなど同感染症の影響を受けました。海外においても、原油・資源価格の低迷やそれに伴う資源開発会社の設備投資の減少による影響が顕在化しています。
このような中での当社グループの第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は309億1千6百万円(前年同期比103.2%。なお、前年同期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、前年同期比92.3%)となりました。売上高は244億3百万円(同101.8%)、営業利益は16億9千3百万円(同154.9%)となりました。これにより、経常利益は19億1千3百万円(同146.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億2千8百万円(同140.2%)と増益となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等) Ⅱ 当第2四半期連結累計期間の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① インフラ・メンテナンス事業
国土強靭化計画や補正予算成立を背景とした国内公共部門の底堅い需要、及びシンガポールにおける社会インフラ整備関連業務の大口案件受注もあり、受注高は116億8百万円(前年同期比112.7%。ただし、前年同期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、前年同期比83.8%)となりました。売上高は94億5千5百万円(同106.9%)と増収となりました。これに伴い営業利益は8億3千5百万円(同138.0%)と増益となりました。
② 防災・減災事業
一昨年、昨年の豪雨災害による伴う防災・減災関連事業が堅調であったものの、昨年度にあった大口案件の反動もあり、受注高は78億1千1百万円(前年同期比94.6%)となりました。売上高は66億1千3百万円(同104.6%)と増収、営業利益も5億9千6百万円(同188.1%)と増益となりました。
③ 環境事業
一部で新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入札中止などがあったものの、引き続き風力発電事業に伴う環境アセスメント業務、アスベスト対策サービス、福島環境再生支援事業などの需要が底堅いことや、建設工事における自然由来重金属対策サービスが伸長したこともあり、受注高は63億7千9百万円(前年同期比107.4%)となりました。売上高は、46億2百万円(同102.6%)、営業利益は5億3千7百万円(同120.5%)と増収・増益となりました。
④ 資源・エネルギー事業
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受注が一部延期になった案件があったものの洋上風力発電関連業務の需要が底堅く推移する一方で、原油価格や非鉄金属等の資源価格の低迷により海外のグループ会社を中心に受注が大きく伸び悩んだこともあり、受注高は51億1千7百万円(前年同期比94.0%)となりました。売上高は、37億3千1百万円(同86.6%)と減収、損益は3億1千万円の営業損失となりました(前年は2億8千8百万円の営業損失)。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億1千8百万円減少し、825億4千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ2億1千3百万円増加し、603億1千9百万円となりました。これは主として、営業債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が124億1千8百万円増加する一方で、完成業務未収入金が121億2千2百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億3千2百万円減少し、222億2千万円となりました。これは主として、有形固定資産が1億9千1百万円減少したこと及び、投資有価証券が9億7千2百万円減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億7千7百万円減少し、147億2千4百万円となりました。これは主として、業務未払金が7億6千9百万円減少した一方で、固定負債のその他が1億9千4百万円増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億4千1百万円減少し、678億1千5百万円となりました。これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が3億1千4百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は81.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、 122億9百万円増加(前期比159.4%)し、327億7千4百万円(前年同期比115.0%)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、131億3千8百万円(前年同期比126.4%)となりました。
これは主として、減価償却費5億6千9百万円(前年同期比105.5%)、売上債権の減少額121億6千5百万円(同145.2%)があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億1千万円(前年同期比49.0%)となりました。
これは主として、有形・無形固定資産売却に係る収入1億5千8百万円(前年同期は1千5百万円)があった一方で、有形・無形固定資産取得による支出5億6千3百万円(前年同期比79.7%) があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億3千6百万円(前年同期比101.2%)となりました。
これは主として、配当金の支払額4億2千3百万円(前年同期比114.3%)があったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億9千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。