四半期報告書-第66期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立に向けた取り組みが進行する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰やエネルギー供給不足に対する懸念、中国によるゼロコロナ政策の実施に伴うサプライチェーンの混乱等が発生するなど、減速懸念が強まりました。日本経済も、急激な円安進行や資源価格上昇による物価高騰が進むなど、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を踏まえ、公共分野を中心とした防災・減災、インフラ・メンテナンス事業の市場機会が堅調に推移すると予想しております。また、世界的な気候変動への注目が高まる中、カーボン・ニュートラルや再生可能エネルギー市場拡大への動きが加速するとともに、生物多様性確保への取り組みも拡大してきており、持続可能な社会の構築に向けた市場の関心も高まりを見せています。
このような中での当社グループの第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は321億7千6百万円(前年同期比106.2%)となりました。売上高は266億5千8百万円(同110.0%)と増収となりましたが相対的に利益率の低い業務が先行して進行したことやサプライチェーンの混乱による原価高騰等もあり、営業利益は、8億9千9百万円(同40.2%)と減益となりました。経常利益は10億7千8百万円(同44.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億2千3百万円(同36.8%)となりました。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
国土強靭化関連業務が堅調であったことに加え、国内外グループ会社の受注が順調に推移したこともあり、受注高は125億4千万円(前年同期比127.9%)となりました。売上高は、サプライチェーン混乱に伴う半導体不足に起因する出荷高減少もあり、90億3千4百万円(同103.2%)と微増となりました。営業利益は、部材等の原価が高騰したことや設計変更案件が昨年度に比べて少なかったこと等により、2億円(同28.2%)と減益となりました。
② 防災・減災事業
海外グループ会社での大口案件の受注等により、受注高は64億9百万円(前年同期比102.5%)となりました。一方で、一部大口案件が第3四半期にずれ込んだことや部材供給不足による海外グループ会社の出荷高減少もあり、売上高は60億1百万円(同96.8%)と減収となりました。営業利益は、部材価格の高騰等による原価上昇の影響により、1億1千4百万円(同24.2%)と減益となりました。
③ 環境事業
環境再生支援事業等の大口案件が第3四半期にずれ込んだこと等を要因として、受注高は60億9百万円(前年同期比88.2%)となりました。これに伴い、売上高は46億9千1百万円(同94.6%)と減収となり、営業利益も4億8千8百万円(同79.5%)と減益となりました。
④ 資源・エネルギー事業
国内における洋上風力発電関連業務が引き続き堅調に推移し、受注高は72億1千6百万円(前年同期比97.2%)となりました。売上高は、昨年受注した大口案件の業務進捗を前倒しで進めたこと等により69億3千万円(同160.4%)と増収となりました。一方、当該大口案件の採算性が相対的に低かったことや、6月に売却した海外グループ会社の営業損失が嵩んだこともあり、営業利益は9千4百万円(同21.4%)と減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億9千7百万円増加し、889億5千9百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ24億6千2百万円増加し、672億3千1百万円となりました。これは主として、前連結会計年度末に比べ、営業債権の回収が進んだことにより、完成業務未収入金が95億7千6百万円減少した一方で、現金及び預金が58億6千2百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が8億2千1百万円増加したこと及び、有価証券が36億4千万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億3千5百万円増加し、217億2千8百万円となりました。これは主として、有形固定資産が8億2千1百万円増加し、投資その他の資産のその他が1億8千6百万円増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億9千万円増加し、170億4千7百万円となりました。これは主として、その他の流動負債が2億6千8百万円増加したこと及び、その他の固定負債が3億5千万円増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億7百万円増加し、719億1千2百万円となりました。これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が28億1千1百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は80.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、87億3千5百万円増加(前期比137.0%)し、323億3千5百万円(前年同期比95.6%)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、99億5千5百万円(前年同期比87.2%)となりました。
これは主として、減価償却費5億7千万円(前年同期比111.2%)、売上債権の減少額90億8千7百万円(同87.6%)があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億8千7百万円(前年同期比75.9%)となりました。
これは主として、有形・無形固定資産取得による支出8億3千9百万円(前年同期比167.4%)があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億6千6百万円(前年同期比83.5%)となりました。
これは主として、自己株式の買付5億4千7百万円(前年同期比45.7%)、配当金の支払7億7千1百万円(同182.2%)があったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億1千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立に向けた取り組みが進行する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰やエネルギー供給不足に対する懸念、中国によるゼロコロナ政策の実施に伴うサプライチェーンの混乱等が発生するなど、減速懸念が強まりました。日本経済も、急激な円安進行や資源価格上昇による物価高騰が進むなど、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を踏まえ、公共分野を中心とした防災・減災、インフラ・メンテナンス事業の市場機会が堅調に推移すると予想しております。また、世界的な気候変動への注目が高まる中、カーボン・ニュートラルや再生可能エネルギー市場拡大への動きが加速するとともに、生物多様性確保への取り組みも拡大してきており、持続可能な社会の構築に向けた市場の関心も高まりを見せています。
このような中での当社グループの第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は321億7千6百万円(前年同期比106.2%)となりました。売上高は266億5千8百万円(同110.0%)と増収となりましたが相対的に利益率の低い業務が先行して進行したことやサプライチェーンの混乱による原価高騰等もあり、営業利益は、8億9千9百万円(同40.2%)と減益となりました。経常利益は10億7千8百万円(同44.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億2千3百万円(同36.8%)となりました。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
国土強靭化関連業務が堅調であったことに加え、国内外グループ会社の受注が順調に推移したこともあり、受注高は125億4千万円(前年同期比127.9%)となりました。売上高は、サプライチェーン混乱に伴う半導体不足に起因する出荷高減少もあり、90億3千4百万円(同103.2%)と微増となりました。営業利益は、部材等の原価が高騰したことや設計変更案件が昨年度に比べて少なかったこと等により、2億円(同28.2%)と減益となりました。
② 防災・減災事業
海外グループ会社での大口案件の受注等により、受注高は64億9百万円(前年同期比102.5%)となりました。一方で、一部大口案件が第3四半期にずれ込んだことや部材供給不足による海外グループ会社の出荷高減少もあり、売上高は60億1百万円(同96.8%)と減収となりました。営業利益は、部材価格の高騰等による原価上昇の影響により、1億1千4百万円(同24.2%)と減益となりました。
③ 環境事業
環境再生支援事業等の大口案件が第3四半期にずれ込んだこと等を要因として、受注高は60億9百万円(前年同期比88.2%)となりました。これに伴い、売上高は46億9千1百万円(同94.6%)と減収となり、営業利益も4億8千8百万円(同79.5%)と減益となりました。
④ 資源・エネルギー事業
国内における洋上風力発電関連業務が引き続き堅調に推移し、受注高は72億1千6百万円(前年同期比97.2%)となりました。売上高は、昨年受注した大口案件の業務進捗を前倒しで進めたこと等により69億3千万円(同160.4%)と増収となりました。一方、当該大口案件の採算性が相対的に低かったことや、6月に売却した海外グループ会社の営業損失が嵩んだこともあり、営業利益は9千4百万円(同21.4%)と減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億9千7百万円増加し、889億5千9百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ24億6千2百万円増加し、672億3千1百万円となりました。これは主として、前連結会計年度末に比べ、営業債権の回収が進んだことにより、完成業務未収入金が95億7千6百万円減少した一方で、現金及び預金が58億6千2百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が8億2千1百万円増加したこと及び、有価証券が36億4千万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億3千5百万円増加し、217億2千8百万円となりました。これは主として、有形固定資産が8億2千1百万円増加し、投資その他の資産のその他が1億8千6百万円増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億9千万円増加し、170億4千7百万円となりました。これは主として、その他の流動負債が2億6千8百万円増加したこと及び、その他の固定負債が3億5千万円増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億7百万円増加し、719億1千2百万円となりました。これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が28億1千1百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は80.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、87億3千5百万円増加(前期比137.0%)し、323億3千5百万円(前年同期比95.6%)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、99億5千5百万円(前年同期比87.2%)となりました。
これは主として、減価償却費5億7千万円(前年同期比111.2%)、売上債権の減少額90億8千7百万円(同87.6%)があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億8千7百万円(前年同期比75.9%)となりました。
これは主として、有形・無形固定資産取得による支出8億3千9百万円(前年同期比167.4%)があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億6千6百万円(前年同期比83.5%)となりました。
これは主として、自己株式の買付5億4千7百万円(前年同期比45.7%)、配当金の支払7億7千1百万円(同182.2%)があったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億1千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。