四半期報告書-第66期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス対策の緩和とそれに伴う経済活動の正常化の兆しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴う原材料価格の高騰や半導体等の部材のひっ迫など、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済も、物価高騰や急速な円安進行など、引続き予断を許さない状況となっています。
当社グループを取り巻く市場環境としては、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を踏まえ、公共分野を中心とした防災・減災、インフラ・メンテナンス事業の市場機会は底堅く推移すると予想しております。また、気候変動対策への関心が高まる中、カーボン・ニュートラルや再生可能エネルギー活用への動きが加速するとともに、資源循環や生物多様性確保への動きも拡大してきており、持続可能な社会の構築に向けた市場の関心が更に高まることが予想されます。
このような中での当社グループの第3四半期連結累計期間の業績は、受注高は478億1千9百万円(前年同期比 111.5%)となりました。売上高は418億8千1百万円(同111.2%)、営業利益は、13億9千4百万円(同46.5%)となりました。これにより、経常利益は16億8千2百万円(同50.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億3千万円(同46.5%)と減益となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
国内外グループ会社の受注が堅調に推移したこともあり、受注高は155億6百万円(前年同期比104.9%)となりました。売上高は136億7千4百万円(同101.7%)と前年同期比並みを確保しました。営業利益は、部材や外注費等の原価高騰に加え、販管費が上昇したことに伴い、1億7千1百万円(同21.3%)と減益となりました。
② 防災・減災事業
ずれ込んでいた大口案件の成約等、防災関連機器の受注が順調に進んだ結果、受注高は114億8千5百万円(前年同期比121.4%)となりました。第3四半期に入り部材不足が徐々に収束し出荷高が回復し始めたことにより、売上高は91億4千9百万円(同102.4%)となりました。しかしながら、部材等の原価高騰や販管費上昇により、営業利益は1億9千万円(同42.3%)と減益となりました。
③ 環境事業
第3四半期にずれ込んでいた環境再生支援事業等の大型案件を受注出来たこともあり、受注高は87億7千3百万円(前年同期比101.1%)と前年並みとなりました。これに伴い、売上高は70億8千2百万円(同96.2%)と前年同期を若干下回る結果となりました。営業利益は、原価や販管費が上昇した結果、6億9千5百万円(同81.1%)となりました。
④ 資源・エネルギー事業
洋上風力発電関連業務が堅調に推移したことを主要因として、受注高は120億5千3百万円(前年同期比120.9%)となりました。売上高は、昨年受注した大型案件以外の案件の業務進捗もあり、119億7千4百万円(同151.3%)と増収となりました。営業利益は、大型案件の採算性が低かったこと等の影響もあり、3億3千4百万円(同37.7%)と減益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億8千2百万円増加し、896億4千4百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ34億1千7百万円増加し、681億8千6百万円となりました。これは主として、営業債権の回収が進んだことにより前連結会計年度末に比べ完成業務未収入金が15億5千9百万円減少した一方で、現金及び預金が22億9千7百万円増加したことや受取手形及び売掛金が8億4千9百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が9億3千9百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億6千4百万円増加し、214億5千7百万円となりました。これは主として、有形固定資産が9億5千3百万円増加した一方で、投資有価証券が4億2千6百万円減少したことによります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億7千6百万円増加し、177億3千3百万円となりました。これは主として、業務未払金が7億9千3百万円増加したこと、賞与引当金が8億4千万円増加したこと、及び支払手形及び買掛金が3億5千1百万円増加したことによります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億6百万円増加し、719億1千1百万円となりました。これは主として、自己株式の取得に伴い、純資産の控除項目である自己株式が10億4千3百万円増加した一方で、為替の影響により為替換算調整勘定が37億1千万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は79.8%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億2千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス対策の緩和とそれに伴う経済活動の正常化の兆しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴う原材料価格の高騰や半導体等の部材のひっ迫など、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済も、物価高騰や急速な円安進行など、引続き予断を許さない状況となっています。
当社グループを取り巻く市場環境としては、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を踏まえ、公共分野を中心とした防災・減災、インフラ・メンテナンス事業の市場機会は底堅く推移すると予想しております。また、気候変動対策への関心が高まる中、カーボン・ニュートラルや再生可能エネルギー活用への動きが加速するとともに、資源循環や生物多様性確保への動きも拡大してきており、持続可能な社会の構築に向けた市場の関心が更に高まることが予想されます。
このような中での当社グループの第3四半期連結累計期間の業績は、受注高は478億1千9百万円(前年同期比 111.5%)となりました。売上高は418億8千1百万円(同111.2%)、営業利益は、13億9千4百万円(同46.5%)となりました。これにより、経常利益は16億8千2百万円(同50.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億3千万円(同46.5%)と減益となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
国内外グループ会社の受注が堅調に推移したこともあり、受注高は155億6百万円(前年同期比104.9%)となりました。売上高は136億7千4百万円(同101.7%)と前年同期比並みを確保しました。営業利益は、部材や外注費等の原価高騰に加え、販管費が上昇したことに伴い、1億7千1百万円(同21.3%)と減益となりました。
② 防災・減災事業
ずれ込んでいた大口案件の成約等、防災関連機器の受注が順調に進んだ結果、受注高は114億8千5百万円(前年同期比121.4%)となりました。第3四半期に入り部材不足が徐々に収束し出荷高が回復し始めたことにより、売上高は91億4千9百万円(同102.4%)となりました。しかしながら、部材等の原価高騰や販管費上昇により、営業利益は1億9千万円(同42.3%)と減益となりました。
③ 環境事業
第3四半期にずれ込んでいた環境再生支援事業等の大型案件を受注出来たこともあり、受注高は87億7千3百万円(前年同期比101.1%)と前年並みとなりました。これに伴い、売上高は70億8千2百万円(同96.2%)と前年同期を若干下回る結果となりました。営業利益は、原価や販管費が上昇した結果、6億9千5百万円(同81.1%)となりました。
④ 資源・エネルギー事業
洋上風力発電関連業務が堅調に推移したことを主要因として、受注高は120億5千3百万円(前年同期比120.9%)となりました。売上高は、昨年受注した大型案件以外の案件の業務進捗もあり、119億7千4百万円(同151.3%)と増収となりました。営業利益は、大型案件の採算性が低かったこと等の影響もあり、3億3千4百万円(同37.7%)と減益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億8千2百万円増加し、896億4千4百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ34億1千7百万円増加し、681億8千6百万円となりました。これは主として、営業債権の回収が進んだことにより前連結会計年度末に比べ完成業務未収入金が15億5千9百万円減少した一方で、現金及び預金が22億9千7百万円増加したことや受取手形及び売掛金が8億4千9百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が9億3千9百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億6千4百万円増加し、214億5千7百万円となりました。これは主として、有形固定資産が9億5千3百万円増加した一方で、投資有価証券が4億2千6百万円減少したことによります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億7千6百万円増加し、177億3千3百万円となりました。これは主として、業務未払金が7億9千3百万円増加したこと、賞与引当金が8億4千万円増加したこと、及び支払手形及び買掛金が3億5千1百万円増加したことによります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億6百万円増加し、719億1千1百万円となりました。これは主として、自己株式の取得に伴い、純資産の控除項目である自己株式が10億4千3百万円増加した一方で、為替の影響により為替換算調整勘定が37億1千万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は79.8%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億2千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。