文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方で、不安定な国際情勢が続き、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇等による影響を注視していく必要があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く市場環境は、社会インフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化に対応する国土強靭化対策等により公共投資は底堅く推移し、防災・インフラ事業においては良好な市場環境が継続することが予想されます。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、カーボン・ニュートラルに貢献する再生可能エネルギー市場が急速に拡大しているほか、資源循環や生物多様性確保への動きも活発化するなど、環境・エネルギー事業分野での一層の市場機会の広がりも期待されます。
このような中での当社グループの当中間連結会計期間の業績は、受注高は453億1百万円(前年同期比120.4%)、売上高は345億7千万円(同119.5%)、営業利益は、23億4千万円(同231.7%)となりました。経常利益は27億6千4百万円(同215.4%)、親会社株主に帰属する中間純利益は19億6千5百万円(同164.5%)となりました。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① 防災・インフラ事業
営業体制や業務実施体制の見直し効果により、受注高は150億6千万円(前年同期比112.5%)となりました。また、例年中間期は国・自治体の新年度入りに伴い公共事業案件の売上が伸び悩む傾向にあるものの、当中間期は能登半島地震災害復旧支援業務やその他地域自治体からの災害被害想定調査業務により、売上高は121億1千1百万円(同108.9%)と増収、営業利益は、国内業務の原価率の悪化や海外子会社での販管費の増加等により、1億7千万円(前年同期は2百万円の営業利益)と増益となりました。
② 環境・エネルギー事業
福島環境再生支援事業の大型業務を受注し、洋上風力関連事業も引き続き好調に推移したことから、受注高は218億8千2百万円(前年同期比150.2%)となりました。こうした受注案件を着実に進捗させたことに加え、能登半島地震での災害廃棄物関連業務も開始し、売上高は127億5千7百万円(同119.3%)、営業利益は、18億2千3百万円(同155.7%)と増収増益となりました。
③ 国際事業
受注高は、前期の米国子会社による地震関連業務大型案件受注の反動もあり、83億5千9百万円(前年同期比86.5%)と前年同期を下回る結果となりました。一方、売上高は、米国子会社による同案件の業務進捗等により99億9千5百万円(同133.2%)となり、これに伴い営業利益も3億3千4百万円(前年同期は1億5千3百万円の営業損失)と増収増益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ50億4千9百万円増加し、1,057億1千5百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ14億5千1百万円増加し、759億5千8百万円となりました。これは主として、前連結会計年度末に比べ、営業債権の回収が進んだことにより、完成業務未収入金及び契約資産が114億7千7百万円減少した一方で、現金及び預金が102億4千6百万円増加したこと、受取手形及び売掛金有価証券が15億7千9百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が4億4千万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ35億9千7百万円増加し、297億5千7百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得等に伴い、その他(純額)が15億5千7百万円増加したこと、土地が8億6千万円増加したことによります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億8千万円増加し、275億5千3百万円となりました。これは主として、業務未払金が8億8千8百万円減少した一方で、その他の流動負債が9億4千4百万円増加したこと、その他の固定負債が13億6百万円増加したことによります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億6千8百万円増加し、781億6千2百万円となりました。これは主として、利益剰余金が11億5千6百万円増加したこと、及び為替の影響により為替換算調整勘定が26億円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は73.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、103億9千6百万円増加(前期比155.5%)し、291億2千4百万円(前年同期比112.6%)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、144億3千4百万円(前年同期比134.4%)となりました。
これは主として、税金等調整前中間純利益28億9千3百万円(同157.7%)があったこと、売上債権の減少額121億8千4百万円(同113.1%)があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億2千4百万円(前年同期は6億4千7百万円の収入)となりました。
これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出9億3千万円(前年同期比91.1%)があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、35億6千6百万円(前年同期比433.5%)となりました。
これは主として、自己株式の買付14億3百万円(前年同期比412.0%)、配当金の支払8億8百万円(同136.6%)があったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億2千万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。