文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言等が断続的に発令されるなど大きな影響を受けてきましたが、9月末には全ての都道府県で緊急事態宣言等が解除されるなど、回復の兆しも見え始めました。ワクチン接種が進捗した諸外国では、大幅な規制緩和による経済再開が進みましたが、その後、感染者が再拡大する事例も発生したことも踏まえると、わが国においても感染者の再拡大への懸念が残ります。また、世界的な半導体不足により一部で生産活動に影響が出るなど、国内外の経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の実施や社会インフラの老朽化の進展等に伴い、公共分野を中心に引き続き市場機会の拡大が見込まれています。また、環境問題への社会意識の高まりや、政府のカーボン・ニュートラル方針や第6次エネルギー基本計画の策定などを背景に、再生可能エネルギー市場の拡大も期待されています。一方で、世界的な脱炭素化の流れを踏まえれば、化石燃料に関連した製品・サービスに対する需要は、長期的に見れば厳しい状況が続くことが予想されます。
このような中での当社グループの第3四半期連結累計期間の業績は、受注高は428億8千万円(前年同期比 97.9%)となりました。売上高は376億6千2百万円(同103.7%)、営業利益は、30億円(同142.0%)となりました。これにより、経常利益は33億3千6百万円(同132.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億1千8百万円(同137.7%)と増益となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
①インフラ・メンテナンス事業
今年度に入り国内グループ会社での低採算大口入札案件の対応見直しを行ったことや、シンガポール子会社で昨年受注した社会インフラ整備関連業務の反動があったこと等の影響が依然として残り、受注高は147億7千7百万円(前年同期比87.5%)となりました。売上高は134億4千8百万円(同99.4%)と前年同期比並みを確保しました。営業利益は、契約の増額変更等に注力してきたこと等により、8億8百万円(同93.3%)となりました。
②防災・減災事業
前年度に比べて自然災害からの復旧業務に関連する案件が少なかったこと、昨年受注した防災関連機器業務の反動があったこと等により、受注高は94億5千8百万円(前年同期比82.0%)となりました。その結果、売上高は89億3千7百万円(同94.1%)、営業利益は4億4千9百万円(同64.3%)と減収減益となりました。
③環境事業
引続き、森林環境分野での受注が順調なことに加え、生物多様性サービス関連の業務が堅調に推移したことにより、受注高は86億7千7百万円(前年同期比103.2%)となりました。これに伴い、売上高は73億6千2百万円(同107.8%)と増収となりました。また、営業利益も福島環境再生支援事業等の大型案件の原価管理の徹底等により8億5千7百万円(同118.6%)と増益となりました。
④資源・エネルギー事業
国内での洋上風力発電関連業務が順調に伸長するとともに、昨年度はコロナ禍で業績が落ち込んでいた海外グループ会社の受注回復が継続したこと等により、受注高は99億6千6百万円(前年同期比143.0%)となりました。売上高は、79億1千4百万円(同122.7%)と増収となり、営業損益も、発電所の調査関連業務を中心とした業務の効率化や海外グループ会社の業績復調により、8億8千6百万円の営業利益となりました(前年同期は2億2百万円の営業損失)。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億3千7百万円増加し、852億8千3百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ15億7千4百万円増加し、641億2千3百万円となりました。これは主として、営業債権の回収が進んだことにより前連結会計年度末に比べ完成業務未収入金が40億7千7百万円減少した一方で、現金及び預金が41億3千6百万円増加したことや受取手形及び売掛金が5億5千6百万円増加したこと、有価証券が6億2千8百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が4億4千2百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億3千6百万円減少し、211億5千9百万円となりました。これは主として、有形固定資産が7千8百万円増加した一方で、投資有価証券が4億6千2百万円減少したことによります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億6百万円減少し、159億1千7百万円となりました。これは主として、賞与引当金が7億8千4百万円増加した一方で、流動負債の株式給付引当金が3億2千1百万円減少したこと、流動負債のその他が7億5千6百万円減少したことによります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億4千3百万円増加し、693億6千5百万円となりました。これは主として、資本剰余金が11億5百万円減少した一方で、利益剰余金が13億8千万円増加したことや為替換算調整勘定が11億9百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は81.0%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億8千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。