有価証券報告書-第69期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、国内では、政府による「国土強靱化実施中期計画(2026年～2030年、総額20兆円強)」の策定などを背景に、公共事業分野において中長期的に安定した需要が見込まれております。環境・エネルギー分野においては、2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けた政策的支援を背景に、中長期的には再生可能エネルギー、資源循環、生物多様性関連ビジネス等を中心に市場の拡大が期待されております。もっとも、洋上風力発電分野では、公募・入札スケジュールの不透明さや調査案件の実施時期の後ろ倒し等により、短期的には調査需要が一時的に縮小する可能性があります。海外関係会社を取り巻く事業環境につきましては、欧米各国におけるインフレの影響や事業環境の変化など、不透明な要因に引き続き留意が必要な状況にあります。一方で、欧米での道路舗装を中心としたインフラ維持管理分野における需要の拡大に加え、新興国を中心とした建設・鉱物資源分野における需要獲得や、シンガポールをはじめとするアジア太平洋地域の堅調なインフラ・建設需要が見込まれ、国際事業全体としては回復基調で推移することを見込んでおります。
こうした点を踏まえ、当社グループの各事業の市場環境を概観すると以下のようになります。
《 防災・インフラ事業 》
社会インフラの老朽化対策、防災・減災に向けた継続的な投資、国土強靱化関連施策の推進により、当社の専門領域である地質・地盤調査、観測・モニタリング、災害リスク評価等に対する需要は引き続き堅調に推移しております。近年、地震や台風・豪雨による自然災害の頻発化・激甚化が続くなか、能登半島地震をはじめとした災害発生を受け、災害予兆の把握や老朽化診断、災害防止に向けた取組に関する社会的ニーズは一段と高まっております。こうした環境下において、当社が長年蓄積してきた地球科学技術の活用範囲は着実に拡大しており、観測・診断技術の高度化やデジタル技術の導入による効率性・品質向上の取組も進展しております。これらを背景に、本事業に対する需要は今後も底堅く推移するものと見込んでおります。
《 環境・エネルギー事業 》
環境分野におきましては、環境保全や資源循環に対する社会的関心の高まりを背景に、当社グループが提供する環境アセスメント、アスベスト対策サービス、災害廃棄物処理支援等に対する需要は堅調に推移しております。とりわけ自然災害の多発化に伴い、災害廃棄物の処理・管理を支援するサービスの重要性が一層高まっており、脱炭素社会および資源循環型社会の形成に向けた取組の進展により、今後も安定した需要が続くものと見込まれております。
一方、エネルギー分野では、2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けた脱炭素化政策や、政府の「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」を背景として、再生可能エネルギーへの関心が高まっております。このような環境のもと、洋上風力発電に関連する海洋調査・解析に対する需要は継続しております。一部の詳細調査において公募スケジュールの調整がみられるものの、基礎調査を中心に安定した需要が続いており、対象海域の拡大等を踏まえると中長期的な市場拡大が期待されます。また、政府による原子力政策の見直しを背景に、原子力発電所関連の地質調査における当社技術の活用機会は今後も増加するものと見込まれております。
《 国際事業 》
地域によって需給動向に差異はあるものの、防災、資源、インフラ各分野において、当社グループが提供する計測・観測技術を活用した製品・サービスへの需要は底堅く推移しております。米国においては、洋上風力関連市場の一部で政策動向に伴う調整がみられるものの、防災関連、鉱物資源調査、土木・建設分野では引き続き一定の需要が見込まれ、当社グループ会社の製品は各国において高い信頼を得ております。
一方、東南アジアを中心とする新興国では、都市化の進展とインフラ整備需要の拡大を背景に、当社が貢献できる領域が広がっております。再設置したシンガポール拠点を活用することで事業展開の機会は着実に増加しており、当社グループが提供する技術を通じて、各国の経済・社会基盤の強化に引き続き寄与してまいります。
(2) 経営方針並びに対処すべき課題
当社グループは、長期ビジョン『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランである中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』の最終年度を迎えるにあたり、セグメント戦略の深化、生産性向上および高付加価値サービスの創出を重点課題として取り組んでおります。社会・環境価値と事業収益の両立を図り、持続的な企業価値の向上に引き続き努めてまいります。
① 長期ビジョン:『OYOサステナビリティビジョン2030』
応用地質グループは、人と地球の課題を解決し、持続可能な社会を実現するために、これまで、培ってきた技術資産に新たな創造的技術を加え、安全・安心を技術で支えるサービスを展開してまいりました。これからも「サステナブル経営」を推進し、当社グループの多様な経営資源を最大限に活用することで、近年ますます多様化する地球規模の社会課題に対応してまいります。
そこでSDGs最終年の2030年における人と地球の未来に対する社会課題を抽出し、当社グループが取り組むべきことを明確にするために『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』を策定し遂行しています。
ありたい姿を①100年企業に向けた持続的成長、②社会課題の解決に貢献する企業、③「働きやすさ」と「働きがい」を実現する企業として定め、その実現に向けて特定した八つのマテリアリティごとに当社グループが対応できる社会課題や貢献できることを整理し取り組んでいます。
② 中期経営計画:『OYO中期経営計画2026』の位置づけ
応用地質グループは、『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランとして中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』を位置付け、①セグメント戦略の推進、②バランスシートの最適化、③サステナブル経営の強化を3つの基本方針とし、社会・環境価値と事業収益性を向上させ、持続可能な社会実現への貢献を目指して取り組んでいます。
③ 『OYO 中期経営計画2026』基本方針等
A.セグメント戦略の推進
a. セグメントの再編
・市場特性に即した組織・セグメントの再編による事業の効率化と収益性向上
(新セグメント:①防災・インフラ、②環境・エネルギー、③国際)
・ グループシナジーの最大化と製品・サービスの見直しによる企画開発・販売力の強化
b. 未来創造・成長投資
・市場ニーズに即したイノベーション開発投資
B.バランスシートの最適化
a. キャッシュアロケーション
・ノンコア資産の売却、売上債権回転期間の短縮化推進、グループ内余剰資金の活用等による資本効率性の向上
b. 株主還元施策
・営業キャッシュフローと余剰資金活用による株主還元施策の実施
連結配当性向50%以上、且つDOE3%以上を原則とした配当実施
機動的な自己株式取得の継続
C. サステナブル経営の強化
a. 人材戦略・働き方改革
・セグメント戦略に沿った人材ポートフォリオの拡充
・「働きやすさ」と「働きがい」の実現
b. 気候変動リスク対応
・ 組織活動ならびに事業活動による脱炭素(GHG排出量削減)の取組み
c. ガバナンス・コンプライアンス
・グループガバナンスの強化
・株主とのエンゲージメントの強化
・コンプライアンスの徹底
D.「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向けた対応
a. 2026年度目標:ROE6%以上、営業利益率8%以上とする。
・セグメント戦略の推進を通した事業収益性の向上
・バランスシートの最適化を通した資産/資本効率性の向上、資本構成の最適化
・株主エンゲージメント強化やESG開示情報拡充を通した資本コストの低減
(1) 当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、国内では、政府による「国土強靱化実施中期計画(2026年～2030年、総額20兆円強)」の策定などを背景に、公共事業分野において中長期的に安定した需要が見込まれております。環境・エネルギー分野においては、2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けた政策的支援を背景に、中長期的には再生可能エネルギー、資源循環、生物多様性関連ビジネス等を中心に市場の拡大が期待されております。もっとも、洋上風力発電分野では、公募・入札スケジュールの不透明さや調査案件の実施時期の後ろ倒し等により、短期的には調査需要が一時的に縮小する可能性があります。海外関係会社を取り巻く事業環境につきましては、欧米各国におけるインフレの影響や事業環境の変化など、不透明な要因に引き続き留意が必要な状況にあります。一方で、欧米での道路舗装を中心としたインフラ維持管理分野における需要の拡大に加え、新興国を中心とした建設・鉱物資源分野における需要獲得や、シンガポールをはじめとするアジア太平洋地域の堅調なインフラ・建設需要が見込まれ、国際事業全体としては回復基調で推移することを見込んでおります。
こうした点を踏まえ、当社グループの各事業の市場環境を概観すると以下のようになります。
《 防災・インフラ事業 》
社会インフラの老朽化対策、防災・減災に向けた継続的な投資、国土強靱化関連施策の推進により、当社の専門領域である地質・地盤調査、観測・モニタリング、災害リスク評価等に対する需要は引き続き堅調に推移しております。近年、地震や台風・豪雨による自然災害の頻発化・激甚化が続くなか、能登半島地震をはじめとした災害発生を受け、災害予兆の把握や老朽化診断、災害防止に向けた取組に関する社会的ニーズは一段と高まっております。こうした環境下において、当社が長年蓄積してきた地球科学技術の活用範囲は着実に拡大しており、観測・診断技術の高度化やデジタル技術の導入による効率性・品質向上の取組も進展しております。これらを背景に、本事業に対する需要は今後も底堅く推移するものと見込んでおります。
《 環境・エネルギー事業 》
環境分野におきましては、環境保全や資源循環に対する社会的関心の高まりを背景に、当社グループが提供する環境アセスメント、アスベスト対策サービス、災害廃棄物処理支援等に対する需要は堅調に推移しております。とりわけ自然災害の多発化に伴い、災害廃棄物の処理・管理を支援するサービスの重要性が一層高まっており、脱炭素社会および資源循環型社会の形成に向けた取組の進展により、今後も安定した需要が続くものと見込まれております。
一方、エネルギー分野では、2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けた脱炭素化政策や、政府の「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」を背景として、再生可能エネルギーへの関心が高まっております。このような環境のもと、洋上風力発電に関連する海洋調査・解析に対する需要は継続しております。一部の詳細調査において公募スケジュールの調整がみられるものの、基礎調査を中心に安定した需要が続いており、対象海域の拡大等を踏まえると中長期的な市場拡大が期待されます。また、政府による原子力政策の見直しを背景に、原子力発電所関連の地質調査における当社技術の活用機会は今後も増加するものと見込まれております。
《 国際事業 》
地域によって需給動向に差異はあるものの、防災、資源、インフラ各分野において、当社グループが提供する計測・観測技術を活用した製品・サービスへの需要は底堅く推移しております。米国においては、洋上風力関連市場の一部で政策動向に伴う調整がみられるものの、防災関連、鉱物資源調査、土木・建設分野では引き続き一定の需要が見込まれ、当社グループ会社の製品は各国において高い信頼を得ております。
一方、東南アジアを中心とする新興国では、都市化の進展とインフラ整備需要の拡大を背景に、当社が貢献できる領域が広がっております。再設置したシンガポール拠点を活用することで事業展開の機会は着実に増加しており、当社グループが提供する技術を通じて、各国の経済・社会基盤の強化に引き続き寄与してまいります。
(2) 経営方針並びに対処すべき課題
当社グループは、長期ビジョン『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランである中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』の最終年度を迎えるにあたり、セグメント戦略の深化、生産性向上および高付加価値サービスの創出を重点課題として取り組んでおります。社会・環境価値と事業収益の両立を図り、持続的な企業価値の向上に引き続き努めてまいります。
① 長期ビジョン:『OYOサステナビリティビジョン2030』
応用地質グループは、人と地球の課題を解決し、持続可能な社会を実現するために、これまで、培ってきた技術資産に新たな創造的技術を加え、安全・安心を技術で支えるサービスを展開してまいりました。これからも「サステナブル経営」を推進し、当社グループの多様な経営資源を最大限に活用することで、近年ますます多様化する地球規模の社会課題に対応してまいります。
そこでSDGs最終年の2030年における人と地球の未来に対する社会課題を抽出し、当社グループが取り組むべきことを明確にするために『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』を策定し遂行しています。
ありたい姿を①100年企業に向けた持続的成長、②社会課題の解決に貢献する企業、③「働きやすさ」と「働きがい」を実現する企業として定め、その実現に向けて特定した八つのマテリアリティごとに当社グループが対応できる社会課題や貢献できることを整理し取り組んでいます。
② 中期経営計画:『OYO中期経営計画2026』の位置づけ
応用地質グループは、『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランとして中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』を位置付け、①セグメント戦略の推進、②バランスシートの最適化、③サステナブル経営の強化を3つの基本方針とし、社会・環境価値と事業収益性を向上させ、持続可能な社会実現への貢献を目指して取り組んでいます。
③ 『OYO 中期経営計画2026』基本方針等
A.セグメント戦略の推進
a. セグメントの再編
・市場特性に即した組織・セグメントの再編による事業の効率化と収益性向上
(新セグメント:①防災・インフラ、②環境・エネルギー、③国際)
・ グループシナジーの最大化と製品・サービスの見直しによる企画開発・販売力の強化
b. 未来創造・成長投資
・市場ニーズに即したイノベーション開発投資
B.バランスシートの最適化
a. キャッシュアロケーション
・ノンコア資産の売却、売上債権回転期間の短縮化推進、グループ内余剰資金の活用等による資本効率性の向上
b. 株主還元施策
・営業キャッシュフローと余剰資金活用による株主還元施策の実施
連結配当性向50%以上、且つDOE3%以上を原則とした配当実施
機動的な自己株式取得の継続
C. サステナブル経営の強化
a. 人材戦略・働き方改革
・セグメント戦略に沿った人材ポートフォリオの拡充
・「働きやすさ」と「働きがい」の実現
b. 気候変動リスク対応
・ 組織活動ならびに事業活動による脱炭素(GHG排出量削減)の取組み
c. ガバナンス・コンプライアンス
・グループガバナンスの強化
・株主とのエンゲージメントの強化
・コンプライアンスの徹底
D.「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向けた対応
a. 2026年度目標:ROE6%以上、営業利益率8%以上とする。
・セグメント戦略の推進を通した事業収益性の向上
・バランスシートの最適化を通した資産/資本効率性の向上、資本構成の最適化
・株主エンゲージメント強化やESG開示情報拡充を通した資本コストの低減
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
