訂正有価証券報告書-第61期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループを取り巻く経営環境
日本国内では、少子高齢化と慢性的な人手不足を背景に、人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)を活用した生産性を高める各種システムへの需要が高まっています。また、観光立国をめざす国の政策に後押しされ、観光地を中心とした再開発事業や交通インフラの整備に引き続き高い需要が見込まれます。エネルギー分野では、成長市場と言われる再生可能エネルギーの中でも、特に地熱発電と洋上風力発電で市場が活性化しています。一方、公共事業分野においては、建設投資型予算の縮小から全体としての伸びは期待できませんが、昨今は災害復旧事業や既存ストックの維持管理事業へ予算が重点的に配分される傾向にあり、中でも既存ストックの維持管理については急速に市場が成長しつつあります。
海外においては、世界経済の回復に伴う資源需要の伸びや石油在庫の減少など、探鉱市場に一定の回復の兆しが見られますが、米国シェールオイルの増産による原油価格の下振れなど、市場好転の見通しにはやや不安定な要素もあります。維持管理分野は、日本を含む先進国のみならずアジアを中心とした新興国においても、今後、さらに市場の拡大が見込まれています。
② 経営方針
当社は、激変する社会情勢の中で、世界の潮流とグローバル化する日本の変化を概観し、当社グループが平成32年(2020年)に向けて目指すべきビジョンとビジョン達成のための基本方針を明らかにした「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO 2020」を策定しています。OYO 2020は活動期間を「計画:助走」「試行:Hop」「展開:Step」「飛躍:Jump」の4期に区分しており、当連結会計年度は3期目「OYO Step14(2014年～2017年)」の最終年になります。OYO 2020は、公共事業に寄り添った過去の成功体験(高度成長時代に構築した従来型事業)から脱却し、事業スタイルを転換することにより事業を拡大することを目指しています。
③ 対処すべき課題
OYO Step14では、縮小する従来型事業と事業スタイルを転換した新たな事業との入替えに積極的に取り組みました。その結果、事業の転換と入替えは着実に進んでおりますが、依然として大きなボリュームを持つ従来型事業が並存した状態であり、この従来型事業の市場の縮小と競争の激化、さらには、海外での急激な市場環境の悪化等により、収益構造の改善に向けては今なお踊り場が継続しております。今後、従来事業との入替えを加速し、新たな事業スタイルへ早期に転換することが、現状の踊り場を脱却し、OYO2020の目指す事業拡大に繋がる最善策です。また、急激な社会変化への対応の遅れは、企業の社会的信頼を失墜させる不祥事に繋がるリスクとなる可能性があり、変化に柔軟に対応する組織づくり、経営基盤の更なる強化も喫緊の課題と認識しております。
④ 『中期経営計画OYO Jump18(2018年～2020年)』
新たな中期経営計画「OYO Jump18」では、前項での課題認識を踏まえた上で、OYO Step14で得られた成果を拡大し、当社グループの持続的な成長に向けて事業の拡大と経営基盤の更なる強化に取り組みます。
1)事業セグメントの再定義
・OYO Step14で展開してきた4つの領域を新たな事業セグメントへ再定義
・4つの領域で事業を拡大し、“OYOブランド”を確立
a)インフラ・メンテナンス事業
b)防災・減災事業
c)環境事業
d)資源・エネルギー事業
2)新たな市場を創出し、事業を拡大していくための開発投資の強化
・研究開発センターの強化、完成
・地盤三次元化技術の確立で新たな価値を創造し、市場を開拓
・情報通信技術(ICT)のさらなる活用による新サービス・商品の開発
・グループ内外の企業との連携、国内外の大学との連携・共同開発(研究員留学、寄附講座)を継続・強化
3)グローバル戦略
・全事業セグメントでの市場のグローバル化
・M&Aによるグローバル事業展開戦略
・情報通信技術(ICT)を活用したソリューション/システムの海外市場への展開
4)コーポレート・ガバナンスの強化
・変化する社会状況に対応するリスク対策の強化、グループガバナンスの徹底
・働きやすい職場環境の更なる整備(社員のQOL向上、ワーク・ライフ・バランスからワーク・ライフ・シナジー
へ)
・CSRの取組み強化(持続可能な開発目標SDGsに関連する事業の拡大、コンソーシアムを活用した新技術の普及活
動推進
5) 目標とする経営指標
OYO Jump18では、最終年である2020年12月期における業績目標を、連結売上高650億円、連結営業利益率10%、自己資本利益率(ROE)6%以上としております。