有価証券報告書-第66期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループを取り巻く経営環境
新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、半導体等の部材不足、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。日本経済も、新型コロナウイルスの感染症法上の分類引下げの決定や行動制限の緩和が進む一方で、物価高騰や円安の進行など引き続き不安定要素を抱える状況が続いています。
こうした中で当社グループを取り巻く市場環境を見ると、国内においては、社会インフラの老朽化や「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」(以下、国土強靭化計画)の実施などにより公共事業分野を中心に市場機会の拡大が続くことが想定されます。また、世界的な気候変動に対する関心が高まるなか、カーボン・ニュートラルや再生可能エネルギー活用への動きや、資源循環・生物多様性確保への動きが拡大しており、持続可能な社会の構築に向けた動きが一層進展していくことが予想されます。こうした点を踏まえ、当社グループの各事業の市場環境を概観すると以下のようになります。
《インフラ・メンテナンス事業》
国内においては、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部門を中心にインフラの補修・維持管理や建替え等に関する需要が今後も継続することが予想されます。また、海外においても先進国を中心に同様な需要増が期待されます。
《防災・減災事業》
近年は、台風や豪雨等による自然災害が毎年のように発生・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事の需要や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握に関する需要などが高まる傾向があります。こうした、国土強靭化計画の進展や防災・減災意識の高まりを背景に、同事業関連の需要は今後も拡大していくことが期待されます。
《環境事業》
環境に関する社会的関心・意識は近年大きく高まってきており、当社グループが実施する環境アセスメントやアスベスト対策サービスなどに加え、脱炭素社会や資源循環型社会の形成に繋がる業務への需要が高まっていくことが期待されます。また、自然災害の多発化や資源循環という観点からも、当社グループが提供する災害廃棄物処理支援関連サービスへの需要が堅調に推移することが期待されます。
《資源・エネルギー事業》
世界的な脱炭素化の流れや政府による「GX(グリーントランスフォーメンション)実現に向けた基本方針」策定に伴い、再生可能エネルギーへの関心が高まっており、当社グループの洋上風力発電関連支援サービス等に対する需要も高まっていくことが期待されます。また、政府の原子力政策の見直しに伴い、原子力発電所関連の地質調査などの需要も高まることが期待されます。
② 経営方針並びに対処すべき課題
当社グループは、こうした経営環境を踏まえ、2021年度から2023年度末までの中期経営計画OYO Advance 2023を策定し、遂行しております。
OYO Advance 2023 では、2020年度末まで遂行してきた前中期経営計画OYO Jump18において創出・成長してきた新しい市場や新技術の萌芽を当社グループの次の収益事業として確実に成長させるとともに、ESG経営、SDGs目標の達成に貢献する新たな価値創造プロセスにチャレンジしております。
『OYO Advance 2023』の概要
a. 基本方針
サステナブル経営(ESG経営とSDGsの目標達成)を基本方針に、本業(4つの事業セグメント)を通じ、「社会価値」「環境価値」「顧客価値」の3つの価値の最大化を目指しております。
b. 成長ドライバー
DXを核としたイノベーション戦略に対する積極的な投資を行うことでグループ全体の成長を推進します。具体的には、DX戦略投資として10億円、研究開発戦略として45億円、合計55億円を次の3ヵ年の投資額として設定することにより、イノベーション戦略を進めております。
c. 経営基盤
世界における脱炭素化の大きな潮流が加速する中、DXを主軸とするイノベーションの推進、並びに以下の3つの構造改革を推進することで、当社グループの今後の成長基盤の構築に取り組んでおります。
「事業ポートフォリオ改革」
・4事業セグメントの改革
・国内外グループ会社の改革
「事業サービス改革」
・技術融合による改革
・協創による改革
「働き方・ガバナンス改革」
・DX活用による多様な働き方の実現
・中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス改革
d. 業績目標
OYO Advance 2023の最終年である2023年12月期における業績目標を、連結売上高620億円、営業利益率8%、自己資本利益率(ROE)5%としております。
e. M&A
中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のために、M&A投資枠70億円を2021年11月に120億円へ拡大いたしました。引き続き国内外の良質案件への投資を進めて参ります。
(注)M&Aによる効果は上記のd.業績目標には含めておりません。